安倍自民党は選挙で決して「一強」ではない
衆議院北海道5区補欠選挙が「自民、公明、日本のこころ、新党大地」vs.「民進、共産、社民、生活」の対決構図になったことから、夏の参院選の帰趨を占う選挙としてメディアの注目を浴びた。 【写真】「国民連合政府」構想は「オリーブの木」になるのか？ 結果は「弔い選挙」に持ち込んだ与党が辛くも逃げ切る一方、野党は共闘の手ごたえを感じることができたようだ。ただこの結果だけから衆参ダブル選になるかもしれない夏の選挙の帰趨を論ずることはできない。むしろ昨今の選挙と政治の構図を改めて考えてみる必要がある。（政治ジャーナリスト・田中良紹）
得票数は減らし続けている自民党
与野党の現状を「一強多弱」と表現するようになって久しいが、それは国会での議席数のことで、選挙で安倍自民党が「一強」というわけではない。自民党は公明党の選挙協力がなければ政権を維持できなくなってからの方がさらに久しい。 1999年に自公連立がスタートしてから、公明党は小選挙区に候補者を立てることを控え、公明党支持者が自民党候補に投票する代わり、比例区は自民党支持者が公明党候補に投票する方式が取られてきた。これが300小選挙区で威力を発揮する。 公明党支持者の基礎票は各選挙区に「平均2万7000票」あるといわれ、それが自民党候補の票に上積みされるから自民党は俄然有利になる。その見返りに公明党は与党として政策実現に関与してきた。 野党として与党を批判し、自らの議席を増やして権力を奪い、政策を実現する道を公明党はあきらめ、小政党で居続けながら「政策実現に関与する」ことを優先したのである。これは一つの見識である。ただ問題は自民党と公明党の政策には違いがあり、特に安倍自民党とは水と油であることだ。 公明党の党是は「福祉」と「平和」で、支持母体の創価学会は戦前「神道は邪教」と宣言して天皇制国家から弾圧を受けた団体である。安倍首相の「歴史認識」とは大いに異なる思想を持つ。それが安倍自民党と選挙協力し、その政策遂行を助けているのである。 第二次安倍政権を誕生させた2012年総選挙で、自民党は小選挙区で237議席と全体の8割を獲得したが、比例区は57議席で全体の3割しか獲得していない。小選挙区は「大勝」だが比例区は「大敗」である。ここに自公選挙協力の実態が表れている。 この総選挙で小選挙区に当選した自民党議員の票数から公明党の基礎票を引くと77人が落選となり、安倍自民党の議席数は過半数を割るというデータがある。公明党が協力しなければ自民党は権力の座にいられないのである。しかも自民党は政権を民主党に明け渡した2009年総選挙より、政権を獲得してからの選挙は得票数がすべて下回り、かつ減少の一途をたどっている。
