人手不足が深刻な地方都市で、注目されているのが《副業人材》の活用です。特に長崎では、都市部からのスキルや知識を持つ《副業人材》が地域の課題解決に寄与し、新たな活力を生み出しています。副業は収入面だけでなく、社会貢献や個人の成長という観点からも広がりを見せており、その動きは行政にも波及しています。地域と外部人材が共創することで、どのような未来が築かれていくのでしょうか? 【住吉アナウンサー（以下:住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家達史NBC論説委員（以下:平）とお伝えします。テーマは「副業人材で地域活性化!」です。 【住】労働者人口が減少し続けて、人手不足の状態が続く中、副業人材の活用に注目が集まっていますね。 【平】都市部への人口集中が進んで、地方での若手人材の確保が厳しさを増す中で、副業人材を活用する企業や、スキルアップのために副業を希望する人が増えています。 総務省によりますと（2022年度就業構造基本調査）、副業をしている人は、332万人と10年前に比べて4割以上増えています。副業を希望する理由は▼収入を増やしたい▼自分が活躍できる場を広げたいなど様々です。 【住】県内で副業を認めている企業はどれくらいあるのでしょうか? 【平】副業・兼業を認めている企業の割合について、県内でハローワークを運営する長崎労働局に聞きました ■副業認めている企業の割合は… 長崎労働局職業安定課　松尾信二課長: 「直近で9月の新規の求人件数で見ましたところ約3割程度」 求人の「応募条件」で「副業・兼業」可能な企業は全体の3割弱です。パートの求人では45.9％の副業が認められているのに対し、フルタイムの求人では15.9％しか認められていません。 長崎労働局職業安定課　松尾信二課長: 「副業を認めない割合として、比較的高い職種の一例としては、国家資格がある「看護師」や「歯科衛生士」など。業務的にフルタイムという時間帯の中で資格を持ってるとなれば、なかなか他の業務との兼業自体が難しいのかなと」