■コロナ禍を機に立ち上げた「副業の会社」 長崎市茂木町にある宿泊施設を運営する大島さんは、コロナ禍を機に始めたワーケーションの受け入れを通じて、ワークデザインラボと地域の課題を共有してきました。その活動の延長として今月、長崎と東京を繋ぐ拠点となる「ワークデザインラボ長崎」を立ち上げ、今後は地元のプレーヤーの育成にも力を入れる考えです。 ワークデザインラボ・長崎代表　大島徹也さん: 「地域の課題は一番やっぱ地域の人間が分かっていると思いますので、我々と一緒に共創することで、より実効性のある取り組みができるんじゃないかと。一人ひとりが自分らしい働き方ができるようになると、それが結果的に地域の魅力に繋がると思ってますので、それが出来てくると長崎がより魅力的な場所になるんじゃないかなと」 ■行政も注目「副業人材」 【住】複業人材のアイデアで、長崎がどのように変わっていくのか楽しみですね。 【平】民間企業だけでなく、行政も「副業人材」に注目しています。 2022年度から、県は「副業デジタル人材」を公募し、民間企業などで働く人の力を借りて、デジタル活用法を模索しています。 初回は、「長崎の移住促進」、「県産品の販売促進・ブランド化」、「観光DX」の3分野でアドバイザーを募集し、800件以上の応募の中から、3人が選ばれました。 現在も、県のデジタルコーディネーターとして活躍する東京在住の男性に副業の魅力や将来像について聞きました。 ■長崎県のインスタフォロワー10倍にした人も 今週、県職員を対象にしたマーケティングの講習会が開かれました。講師は、大手外資系IT広告企業で働く青木一剛さんです。 大手外資系IT広告企業　青木一剛さん: 「自分の強みだったり、押し出していくポイントに惹かれてくれるのはどんな人かっていうのを考えるのが、ターゲティングの1つ大事なところになってきます」 東京在住の青木さんは、平日の朝や本業の業務時間外の空き時間などを活用し、副業として、県に、県産品の認知度向上や販路拡大のためのアドバイスをしています。