大手外資系IT広告企業　青木一剛さん: 「いろいろな最新のマーケティングであったりとか結果の出る施策をたくさん経験していて、ちょっとしたテクニックであったりとか見せ方のコツを変えるだけで全然同じお金をかけていても、効果が明らかに違ってきているので」 青木さんのアドバイスで、県公式のウェブサイトの閲覧数やインスタグラムのフォロワー数は10倍以上に増えました。 長崎県文化観光国際部スポーツ振興課　西平桂太郎主事: 「なかなか行政だけでは考えられない視点だったり経験もあるので業務に活かせるように頑張っていきたい」 長崎県文化観光国際部物産ブランド推進課　百岳真美主事: 「効果的に届けられるように引き続きデジタルコーディネートの知見を使いながら推進していきたいなという風に思います」 県企画部デジタル戦略課　髙橋圭課長: 「しっかり現場の中にも落とし込んでいって相乗効果がさらに働いて、良い効果が生まれてくるのかなという風にも思ってますので、職員側もですね、しっかりノウハウ吸収ということもやっていきたいと思っています」 ■副業人材のメリット 【住】民間企業と行政では、考え方も違うでしょうから、お互いに良い刺激を与えあって、良い方向に向かうことを期待したいですね。 【平】企業や行政が副業人材を活用するメリットは3つあると考えます。 （1）専門知識やスキルを持つ即戦力…専門知識、経験やスキルを持っている人を即戦力として活用できます。 （2）コストの削減…人材を採用して一から育てるのではなく、必要な時に必要な人材を集められれば、教育コストや人件費を抑えられます。 （3）組織の活性化…副業人材は、異なる企業風土や企業文化を経験しているため、自社のプロパー従業員に新たな視点、ノウハウや刺激をもたらします。 企業側にとっては、副業を認めることにより本業がおろそかになるとか、転職に繋がるケースがあるといった不安要素がある点も否めませんが、副業で得られた知識や経験が本業にプラスに働くという一面もあります。

人手不足が非常に深刻な地方においては、副業人材の活用を企業側も検討する時期に入ってきているのではないかと感じました。