名義変更に関するよくある質問

名義変更を行わないとどうなる? 相続した不動産の名義変更を行わない場合、不動産の売却や贈与が難しくなるだけでなく、相続税の申告や納付にも支障が生じます。また、法的トラブルの原因となる可能性もあります。特に2024年4月以降、相続登記が3年以内に義務化され、期限を過ぎると10万円以下の過料が科されることがあります。早めの対応が重要です。 相続登記が義務化される理由とは? 相続登記の義務化は、所有者不明土地の増加を防ぐためです。所有者不明土地は土地管理を困難にし、公共事業や民間取引の妨げになるなど、社会的な問題を引き起こしています。2021年の法改正による義務化は、土地の適切な管理と利用を促進するための重要な措置です。 名義変更にかかる税金は? 名義変更時には、登録免許税がかかります。この税金は不動産の固定資産税評価額に0.04％を乗じた金額です。例えば、評価額が1,000万円の場合、税額は4万円となります。 名義変更に必要な書類は? 相続による名義変更には、以下の書類が必要です: ・被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍（出生から死亡まで） ・被相続人の住民票の除票 ・相続人全員の戸籍謄本と住民票 ・不動産の固定資産評価証明書 ・遺産分割協議書（法定相続分以外で変更する場合）と相続人の印鑑証明書 また、相続関係説明図や登記済権利証、登記識別情報が必要になる場合もあります。すべての書類を揃えて、法務局に登記申請書を提出します。 名義変更を自分で行う方法は? 名義変更は専門知識が求められるため、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的ですが、自分で手続きすることも可能です。 まず、必要書類を準備し、登記申請書を作成します。申請書は法務局のウェブサイトからダウンロードでき、記載例を参考に記入します。書類を揃えたら、不動産の管轄法務局に提出します。事前に法務局で相談するとスムーズに進むでしょう。 ただし、手続きには多くのステップがあり、ミスが発生しやすいため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。 弁護士 中澤 泉