今後の対応についての説明

　ここで別紙2をお開きください。上段の図1をご覧ください。左側が国土交通省の告示における1時間準耐火構造仕様です。右側が当社が実際に施工した仕様です。告示では、厚さ12ミリ以上の石膏ボードを二重貼りとあります。これに対し、当社の施工におきましては、厚さ12.5ミリまたは15ミリの石膏ボードを二重貼りとしております。これによりまして不適合が認められた63棟のうち62棟については1時間準耐火性能を満足していることとなります。 　続きまして下段の図2をご覧ください。左側が遮音に係る大臣認定、右側が当社が実際に施工した仕様です。赤枠部分に記載してありますとおり、使用されているボードの種類や厚みが異なっており、不適合が認められた63棟のうち1棟について、遮音に係る認定に適合していない仕様が確認されました。 　本紙にお戻りください。3番の今後の対応についてご説明いたします。調査および補修工事の開始時期のご案内につきましては、本件につきまして特定行政庁に対し速やかに報告、是正協議を行い、法令に適合するための補修方法について決定し、対応してまいります。 　入居者さま、オーナーさまに対しましては、調査および補修工事を開始する際には事前に調査内容とスケジュールをご案内いたします。入居者さまにつきましては、物件掲示板への掲示、ポスティングによる告知を行い、オーナーさまに対しましては弊社担当者より個別にご連絡を申し上げます。相談窓口といたしましては弊社のコールセンターに、本件に関する相談窓口として専用ダイヤルを開設しております。 　つきまして3番、原因究明と再発防止策といたしましては、本件の原因につきましては工事監理が不十分であったことが考えられ、リリース済みの当社施工物件の不備の原因と共通であると考えております。ただし原因の特定までは至っていないため、さらに調査を進めてまいります。同時に、再発防止のため、このあとご報告いたします再発防止策を進めるとともに、新たな再発防止策が必要か否かにつきましても検討してまいります。 　最後に、4、業績に与える影響につきましては、本日公表いたしました不適合により生じる損失につきましては5月14日に公表いたしました前期2019年3月期決算にてすでに引当済みでございます。これによりまして、本件が今期業績見込みに与える影響はございません。本件に関するご報告は以上です。 司会：では、続きまして宮尾より、本日策定いたしました再発防止策につきましてご説明させていただきます。お手元にはPowerPointの資料がございますけれども、前のほうにも映し出しますのでご協力ください。