大阪府・吉村知事が定例会見8月5日(全文1)コロナ予防薬としての効果が立証されているわけではない
高潮の浸水想定図を公表
引き続いて発表事項ですけど、高潮の浸水の想定図についての公表に関してです。近年、高潮による被害、特に想定を超える浸水被害というのが発生しているという状況です。大型の台風が来て、高潮が生じて、そして被害を受けるということがある。台風21号、非常に大型の台風21号が平成30年、大阪も来ました。そのときは最高潮位を記録して、当時は水門であったり鉄扉であったり、防水の態勢でまち中への浸水というのは大きく防げましたが、防げなくてもおかしくないぐらいの、そういった潮位にも達していたというような状況です。避難態勢を、災害態勢を強化する必要があります。 そのため、これは国、全国一律でもありますが、平成27年に水防法が改正されました。水防法が改正されたことによって、今までありませんでしたが、高潮の浸水想定区域図を作るべしとなりました。そして今般、それの作成を完了しましたので公表します。 想定しうる最大規模の高潮ということで、数千年に一度の高潮がやってくると、極めてまれかもしれませんが、数千年に一度、想定を超える最大規模の高潮が来るという前提で、それで浸水するという想定です。浸水した場合の、その深さというのをまず区域図を作成しました。どのぐらい深く浸水する可能性があるのか、そしてその浸水時間、どのぐらいの期間、浸水し続ける可能性があるのか。そういったものをマップにいたしました。 今後の取り組みですけども、この沿岸市町、これは市町村の仕事になってきますが、この府が発表しました区域図を活用して避難態勢の強化策を作っていく。大阪府において引き続き、沿岸市町に対して高潮のハザードマップの作成、周知の取り組みを支援していきます。ハザードマップについては市町村の業務として作成しなければなりませんので、それを支援していくということになります。
ぜひ台風時の浸水リスクの確認を
ちょっとこれ大きな画面だったので、拡大するとこういった形で、例えばこれは咲洲周辺ですけど、それぞれのかなり詳細な部分でどのぐらい浸水するんだろうかっていうような、色分けしてます。こっちは大阪市の中央区付近。ここは大阪城ですが、色分けをしています。かなり詳細な地図になってます。 それに基づいて、今度は高潮氾濫警戒水位を設定する必要がありますので、今般、設定をいたしました。その水位に達した場合には高潮氾濫の危険情報というのを発表します。今この潮位が上がってOP、海水面からプラス3.5のところで高潮氾濫警戒水位として危険情報を発信いたします。これからさらに台風の時季を迎えますから、皆さんにおいては常にこのリスク、台風が来たときの浸水リスクというのをぜひ確認していただいて、市町村にもそうですけども、情報を併せて確認してもらって、そして早め早めの避難行動を取っていただきたいと思います。 次です。大阪スマートシティの取り組みです。大阪スマートシティのパートナーズフォーラムについてですか、今晩フォーラムをやりますが、そのフォーラムをするに当たって、いわゆる、これまでにはない新たな取り組みというのをしていきます。これは公民共同のエコシステム、持続可能な連携を構築していこうということなのですが、一言で言うと、これまでも公民連携というのはありました。ただ、これまでの公民連携というのは、どちらかというと役所1、民間1、1対1で何か1つの事業についてスマートシティ項目を、実験をやって、そしてそれで終わりというので、なかなか次につながらない。企業のほうもビジネスにつながらない、行政のほうも社会課題解決に、有効になかなかうまくつながらない。それをもっと組織化できないかということをスマートシティ戦略部でこの間、検討してまいりました。 どういうことをするかというと、これはもう大阪府、それから大阪府下市町村、43市町村全てがまず1つ、一体になって、そして企業、大学、シビックテック。この辺りが1つ、一体になって、パートナーズというのを構成いたします。現在227企業、もうかなりの数の企業ですけれども、それが参画する。自治体では日本最大規模になってます。
