米テスラＣＥＯの560億ドル報酬案に反対を、助言会社が株主に推奨
[２５日 ロイター] - 米議決権行使助言会社のグラスルイスは２５日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主に対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドル報酬案に反対するよう推奨したと明らかにした。 報告書で、報酬の「過大な規模」、権利行使時の希薄化効果、所有権の集中といった理由を挙げた。 実現すれば米実業界のＣＥＯとして過去最大となるこの報酬パッケージは、マスク氏との密接な関係でたびたび非難されるテスラ取締役会によって提案された。給与や現金によるボーナスは含まれておらず、同社の時価総額が２０１８年からの１０年間で６５００億ドルに達することに基づいて報酬が設定されている。ＬＳＥＧのデータによると、テスラの時価総額は現在約５７１６億ドル。 １８年の株主総会で承認されたが、その後、一部の株主が高額過ぎるとして取り消しを求めて提訴。デラウェア州衡平法裁判所は今年１月、原告側の主張を認め、この報酬パッケージの取り消しを命令した。 マスク氏はその後、テスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に移すことを表明した。 グラスルイスはテキサスへの登記移転案についても、株主にとって「不確実な利益とさらなるリスク」をもたらすとして批判した。
