ラグジュアリーブランド子供服販売のマ・メール（大阪）が民事再生を申請、KeyHolderがスポンサー支援へ
ピーク時にはホテルや百貨店などに29店舗を展開していた
（株）マ・メール（TDB企業コード：581218498、資本金2億4800万円、大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟12F、登記面＝大阪府大阪市中央区備後町2-5-8日本綿業会館、代表福家一憲氏ほか1名、従業員数30名）は、9月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、東京都中央区日本橋本石町3-1-2FORECAST新常盤橋5階、電話03-6804-8388）ほか5名。監督委員には井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所、東京都千代田区二番町3-5麹町三葉ビル4階、電話03-3239-0011）が選任されている。 当社は、1978年（昭和53年）4月に設立。「FENDI」や「EMPORIO ARMANI」、「CHLOE」などの海外ラグジュアリーブランドの子供服や雑貨の輸入販売および卸事業のほか、自社オリジナルブランドである「Ma mère」「Ma mère BALLET」の衣料品を企画。首都圏や関西圏を中心とする高級ホテルや有名百貨店内においてセレクトショップの運営を行っていた。 2000年7月に、海外子供服ラグジュアリーブランドと独占契約を締結したのを機に小売業態に本格進出し、最盛期となる2005年7月期には 29 店舗を展開。2008年7月期には年売上高約21億3000万円を計上し、一時は株式公開も視野に入れていた。 その後は、リーマン・ショックにより個人消費が冷え込んだ影響などから業績が急激に悪化。2008年10月には取引金融機関に借入金の返済猶予を申し入れる一方、不採算店舗の閉鎖、人員整理などのリストラを実施。再建に取り組んだことで黒字転換を果たし、2017年には「GIVENCHY」と輸入代理店契約を結ぶなど事業展開が復活し、再建の兆しを見せていた。
新型コロナや円安が資金繰り悪化に拍車
しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大により、出店先である百貨店などの商業施設が営業自粛や時短営業に踏み切るなど、営業面に支障が生じ、2023年7月期の年売上高は約5億7000万円にまで減少。赤字経営に陥るなか、再び資金繰りが悪化していた。 EC事業を開始するなどの業態の見直しも行っていたが、2024年に入ってからは円安が一段と進行。仕入れコストが増加するとともに、海外企業との支払い条件悪化もあって資金繰りが限界に達し、自主再建を断念した。 負債は申請時点で約23億7800万円。 なお、店舗は営業中。（株）KeyHolder（TDB企業コード:982116107、東証スタンダード上場）との間で、既にスポンサー支援に関する基本合意書を締結しており、同社の支援の下で再生を図る方針。
