物流事業を手がけるGDL(埼玉)が破産
「埼玉」 (株)GDL(TDB企業コード:183008176、資本金1億6000万円、埼玉県深谷市櫛引153-1、代表郡司剛記氏)は、9月13日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、青山隆治弁護士(弁護士法人Monte南浦和法律事務所、埼玉県さいたま市南区南浦和2-39-18、電話048-866-9708)が選任されている。財産状況報告集会期日は2025年1月20日午前11時30分。 当社は、2012年(平成24年)11月に設立された。当初はインターネットによる清涼飲料水の販売を行っていたが、その後商品の保管や運送代行をはじめとした物流事業に参入。近年は埼玉県内に大型倉庫を開設して、通販業者が扱う商品の物流全般の代行業務を中心に、自らもネット通販を行っていた。後発業者であるものの、代表の斯業経験を生かした積極的な営業戦略が奏功し、2018年9月期に約6億1300万円であった年収入高は、2023年9月期には約57億300万円に拡大していた。 しかし、急拡大する体制に内部管理が追い付かず、近年は取引業者に対する支払い面で支障を来し、対外信用が低下していた。2024年に入ってからは経営が一層不安定な状態に陥り、金融機関や取引先の警戒感は高まり、資金繰りも悪化していた。スポンサーを招聘して再建を目指すも、明確な再建計画が描けず、5月に事業を譲渡し、事後処理を弁護士に一任していた。 負債は申請時点で債権者約150名に対し約33億円(うち金融債務約25億円)。