出産育児一時金の引き上げで軽減されたはずが…妊婦の負担額が再び増加、原因は産院の値上げ
厚生労働省は１３日、妊婦の出産費用を巡り、出産育児一時金の引き上げで軽減されていた実質負担額が増加しているとの調査結果を明らかにした。産院などで出産費用が値上げされていることが原因だ。 【写真】医療機関ごとの出産費用・分娩実績が一目瞭然、厚労省が比較サイト開設へ
政府は少子化対策のため、２０２３年４月に出産育児一時金を４２万円から５０万円に引き上げた。医療費に個室料やお祝い膳などの費用を含めた出産費用はそれまでの１年間は月平均で１２４０円程度の微増傾向だった。しかし、２３年４月分は増額幅が１万６２４２円と大きくなり、それ以降も増額傾向が続いている。
出産費用と出産育児一時金との差額である妊婦の平均実質負担で見ると、２３年３月分は１３万２７３１円で、４月分は６万８９７３円に軽減されたものの、２４年８月分は９万４１９１円に上った。
調査結果は、出産費用への保険適用を検討している有識者検討会で示された。出席者からは「一時金引き上げに伴い、費用が上昇している印象は拭えない」と値上げに批判的な意見が上がった。一方、産科医からは「値上げの多くは人件費だ。保険化が実行されると、（自由な料金設定で費用を賄えず）産科医の生き残りに決定的なダメージを与える」との反論が出た。
