写真：LIMO [リーモ]

2023年11月29日、今年度の補正予算が成立しました。 物価高における追加の経済対策では、国民への減税措置のほか、住民税非課税世帯への7万円給付が実施されます。 【図表1】【図表2】住民税非課税世帯になる年収目安はいくら？年代ごと「住民税非課税世帯の割合」も では、現役世代と高齢世代で住民税非課税世帯はどのくらいいるのでしょうか。 65歳以上の住民税非課税世帯の割合や、優遇される措置について解説します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯となる基準

住民税非課税世帯は、以下の要件を満たした場合に該当します。 　・生活保護を受けている人 　・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人 　・前年の合計所得が次に掲げる基準（自治体により異なることがあります）より下回る人 扶養親族がいない場合:45万円 扶養親族がいる場合:35万円×（本人と被扶養者の人数）+31万円 上記の要件は、前年の所得や扶養親族、ひとり親などの条件によって変わります。 いずれかの条件を世帯全員が満たせば、住民税非課税世帯となります。 住民税非課税世帯に該当する年収要件は、以下の通りです。 　・アルバイトやパートの場合:給与収入が100万円以下 　・65歳以上で年金受給のみの場合:年金収入が155万円以下 　・65歳未満で年金受給のみの場合:年金収入が105万円以下 扶養親族がいる場合の目安収入と所得は、【図表1】の通りです。 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入は204万3999円以下であれば住民税非課税世帯となります。 では、住民税非課税世帯を年代別で確認しましょう。

65歳以上の住民税非課税世帯の割合

厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」によると、住民税が課税されている世帯は、1万世帯のうち7576世帯でした。 約75％が住民税課税世帯となります。 つまり、残りの25％は住民税非課税世帯となります。 全世帯数5431万世帯のうち25％が住民税非課税世帯だとすると、世帯数は約1303万世帯と計算できます。 1303万世帯のうち、年代ごとに住民税非課税世帯の割合を計算すると、【図表2】の通りになりました。 　・29歳以下:4％（約51万世帯）　 　・30～39歳:3％（約37万世帯）　 　・40～49歳:5％（約61万世帯）　 　・50～59歳:7％（約95万世帯） 　・60～69歳:16％（約206万世帯） 　・70～79歳:37％（約476万世帯） 　・80歳以上:29％（約373万世帯） 上記の結果から、住民税非課税世帯のうち約75％が65歳以上となりました。 つまり住民税非課税世帯のうち、4世帯に3世帯は65歳以上の世帯です。 以上から、住民税非課税世帯だと受けられる給付や減免制度は、65歳以上の世帯が中心となって受けられることになります。 実際に、どのような制度があるのか確認しましょう。