2017年(2025年の崖のレポートの1年前です)にSAPジャパン社が「現行バージョンのサポートは2025年で終了」と発表しました。 　これにより、2025年までにSAPのERPを用いた基幹系システムのバージョンアップをしなければならないという認識が、デジタル・IT関係者の間で形成されました(その後、すべてのバージョンではありませんが、サポートの終了年の2027年までの延期、追加料金により30年までの延長が発表されています)。

　SAPの新バージョンの「S4/HANA」へのバージョンアップには、100億円を超える予算が必要になることも珍しくはありません。 　ちなみに2024年4月にシステム障害を起こした江崎グリコも、これへのバージョンアップでした。 失敗しないポイント②むやみやたらに「バージョンアップ」しない 　予算申請などでも「(バージョンアップ)しなければならない」とされることが多い(ほとんどです)ものですが、これは嘘とまでは言いませんが、誤認あるいは無知の罪といった面があるのも事実です。

　というのは、現行のソフトウェアのサポート期限後も、バージョンアップせずに使い続ける「第三者保守サービスの利用」という方法もあるからです。その場合は当然ながら巨額のデジタル投資は必要ありません。 　これが第二の方法です。 　これは、SAP社やオラクル社やマイクロソフト社などの企業で多く利用されているソフトウェア会社とのサポートの契約をとめて、「第三者保守」といわれるサービスを専業とする会社にサポートを委ねるというものです。

　SAPをはじめとした有名ソフトウェアの第三者保守を手がけている業界最大手のリミニストリート社は、世界では大手企業を中心に5800社以上がサービスを利用しており、サービス・信頼性もこなれている認識です。 ■「デジタルを過度に避けてしまう」こともよくない 失敗しないポイント③投資の「CIO枠・情シス枠」をなくす 　成長への貢献が曖昧なデジタル投資は避けることが賢明ですが、いっぽうで「デジタルはよくわからないし、リスクも高そうだから投資しない」というようにデジタルを過度に避けてしまうことも、よくありません。