メタのロゴ＝ロイター

　【ラスベガス＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は７日、第三者機関を通じて投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。表現の自由を守るためとしているが、偽情報の拡散につながる恐れがある。投稿への過度な検閲を批判するトランプ次期大統領に配慮したとの見方も出ている。

　発表によれば、傘下のＳＮＳのフェイスブック、インスタグラム、スレッズが対象で、米国で今後数か月かけて段階的に廃止する。代わりに、誤解を招く投稿に対して別の利用者が情報を補う「コミュニティーノート」と呼ばれる機能を導入する。日本などでも同様の措置を取る可能性があるとしている。

　インターネット上での偽情報の拡散を受け、メタは２０１６年にファクトチェックを導入した。外部の第三者機関に投稿の真偽を調査してもらい、虚偽の内容が含まれていると判断されれば、メタが投稿を削除するなどの対応をとっていた。日本では２４年に導入された。

　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、「ファクトチェックは政治的に偏りすぎていた。原点に立ち返り、表現の自由の回復に注力する」との声明を出した。一方で「悪質な投稿を発見する可能性は低下する」として、偽情報が増えるリスクも事実上認めた。

　今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏は、メタが保守的な投稿を不当に検閲しているとして批判を繰り返していた。メタは反トラスト法（独占禁止法）違反で米当局から提訴されており、敗訴となれば事業に大きな影響が及ぶ。メタに厳しい立場を取らないようトランプ氏に働きかける思惑があるとみられる。