政府は5月21日に実施した物価問題に関する関係閣僚会議において、郵便料金の値上げを了承した。

物価問題に関する関係閣僚会議での配布資料

第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。値上げは2024年秋を予定する。

日本郵便の2023年3月期における郵便事業の営業損益は211億円の損失で、民営化以降初の赤字を計上した。社会全体のデジタル化が進み、郵便物数は2002年3月期をピークに毎年減少。デジタル技術の活用は今後も加速度的に進むと予測されている。 こうした環境を踏まえ、郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが予想され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金を見直しする必要があると判断した。 日本郵便が5月8日に発表した2024年3月期（2023年度）における郵便物数は、前期比5.8%減の174億6084万通で、このうち普通郵便物数の取扱数は同6.1%減の130億2944万通。内訳を見ると、第一種郵便物は同5.9%減の70億8485万通、第二種郵便物(葉書）は同3.2%減の47億7605万通。 宅配便の「ゆうパック」は同3.0%増の10億996万個だったが、投函サービスの「ゆうメール」は同7.7%減となる28億7348通。 日本郵便の2024年3月期連結業績は、営業収益が前期比3.7%減の3兆3237億円、営業利益は同92.4%減の63億円、当期純利益は同98.4%減の72億円だった。