6日、行われた愛知県防災会議で大村知事は、能登半島地震などを受け、今後懸念される南海トラフ地震の被害予測を10年ぶりに見直すよう指示しました。 南海トラフ巨大地震が起きた時、愛知県内では死者6400人、建物被害9万4000棟、経済被害13兆8600億円、これは10年前愛知県が独自にまとめたものです。 6日開かれた愛知県防災会議で、大村知事は南海トラフ巨大地震の被害予測を見直すよう指示しました。 大村知事： 「最新の学術的知見や能登半島地震など、近年の地震災害における被害状況を踏まえ、被害予測調査に着手してください」 被害予測は地震に詳しい大学教授ら専門家の指導のもと、建物の耐震化などこれまで対策を進めてきた「減災効果」を反映させ、「災害関連死」なども盛り込んで行う方針です。 県独自にまとめる新たな被害予測は、2年後に発表される予定です。