京都大学防災研究所　西村卓也教授

　8月8日、日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生。その後、気象庁は初めて『南海トラフ地震臨時情報』の「巨大地震注意」を発表しました。そもそも臨時情報とは？外出は控えるべき？専門家らへの取材などをもとに情報をまとめました。 【画像を見る】『南海トラフ地震臨時情報』発表の流れ

そもそも『南海トラフ地震臨時情報』とは？

　8月8日に初めて発表された『南海トラフ地震臨時情報』。これは、南海トラフ地震発生の可能性の高まりを知らせるもので、本格運用が始まったのは2019年です。 　臨時情報の対象となるのは、南海トラフ地震の想定震源域内で発生した地震で、今回の震源は宮崎県沖の日向灘でした。南海トラフとは駿河湾から九州東方沖の海底に存在する溝で、この内側で過去何度も大地震が起きています。 　臨時情報が出される条件は、南海トラフ地震の想定震源域で、（1）M6．8以上の地震が発生した場合、または、（2）「ゆっくりすべり」の異常が発生した場合です。今回は（1）に該当し、8日午後5時に『南海トラフ地震臨時情報（調査中）』が発表されました。 　その後、地震評価検討会による専門的な調査を経て、最短で2時間後に「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかが発表されます。今回は8日午後7時15分に「巨大地震注意」が出されました。

　6人の有識者で構成される地震評価検討会では、世界標準の指標「モーメントマグニチュード」を使用し、次のように地震を評価します。 　（1）モーメントマグニチュード8．0以上＝「巨大地震警戒」 　（2）モーメントマグニチュード7．0以上＝「巨大地震注意」 　（3）モーメントマグニチュードや「ゆっくりすべり」の異常についていずれも該当せず＝「調査終了」 　・巨大地震警戒・・・少なくとも1週間、津波からの避難が間に合わない地域は事前避難 　・巨大地震注意・・・少なくとも1週間、日ごろの備えを再確認 　・調査終了・・・地震の発生に注意しながら通常生活 　では、現在の巨大地震注意から、巨大地震警戒になることはあるのか。京都大学防災研究所の西村卓也教授によりますと、南海トラフ地震の想定震源域内で新たな地震が発生し、それが条件に当てはまればあり得るということです。今出ている「注意」が、新たな地震が起きていないのに「警戒」になるということは運用上ないということです。また、巨大地震警戒も巨大地震注意も1週間後に“解除”とはなりません。