みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、円高のほか、トランプ氏の対中関税強化発言を受けて米半導体関連株が安かったことがマイナス要因と指摘。「トランプ氏のツイートで一喜一憂するようなマーケットが続くだろう。政策の柱がアメリカファーストなので、日本株が米国株をアンダーパフォームする状態も続く」と述べた。

アドバンテストなどテクノロジー株の一部もＴＯＰＩＸの下落寄与度上位に並び、株式売り出しによる需給悪化懸念が強まったサンリオ株が大幅安。一方、26日に自社株買いを発表したオリエンタルランド、これに応募する京成電鉄は高い。

債券

債券は下落。この日行われた40年利付国債入札が弱めの結果となり、40年債を中心に超長期ゾーンに対する売りが膨らんだ。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジストは、入札で生命保険会社の買いを期待する向きもいたが、やや期待外れになったと分析。「今月の30年債入札などで相応に買ったとみられ、利上げ期待が高まる中で急いで買わなくてもいいと判断したのではないか」とみていた。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストも、前日の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）会合で超長期債の減額の方向性が出たため、もう少し応札があると予測していたが、入札結果は予想の範囲内ながらやや弱めだったと言う。

入札結果によると、最高落札利回りは2.55％と、市場予想（2.54％）を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.24倍と、前回９月入札の2.58倍から低下した。

新発国債利回り（午後３時時点）

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--取材協力：横山桃花.

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