野党が政治改革を巡って協議「臨時国会で法案の共同提出目指す」 国民とれいわは欠席
立憲民主党や日本維新の会などの野党各党は11月27日午前、政治改革に関する実務者協議を国会内で開きました。立憲民主党の大串博志衆院議員は「政治の信頼を取り戻すという非常に大きな場の臨時国会になっていくので、この国会で絶対に結論を出していく」と述べました。 協議では、企業・団体献金の禁止や、使い道の公開が必要ない政策活動費の廃止を含む野党案を作成する方向で合意しましたが、国民民主党とれいわ新選組は欠席しました。国民民主党は立憲民主党の案が企業・団体献金禁止の対象から政治団体を除外している点を「抜け道」だと批判していて、意見に隔たりがあるため欠席したとみられます。れいわ新選組は「スケジュールが合わないため」として、この日の協議は欠席しました。 また協議では今後、実務者レベルで法案の取りまとめ作業を進め、28日に召集される臨時国会中に法案を共同提出する方針も示されました。