株式会社メルカリの経営戦略室政策企画参事として、「メルカリ寄付」を立ち上げた高橋さん

個人間で品物の売買ができるアプリ、「メルカリ」。月間利用者数が約2,300万人にも上る、日本最大のフリマアプリです。 その「メルカリ」に寄付機能がついていることをご存知でしょうか。 「メルカリ」での売上金を、寄付先を選んで簡単に寄付できる仕組みで、2020年9月から提供が始まりました。その認知は段々と広がっており、これまでの寄付実績は累計で約2億4,000万円。2024年1月1日に発生した能登半島地震の際には、日本財団を寄付先として、たった2日間で5,000万円もの寄付が行われたといいます。 「メルカリ寄付」の立ち上げに携わったのは、株式会社メルカリ（以下、メルカリ）の経営戦略室政策企画参事の高橋亮平（たかはし・りょうへい）さん。立ち上げの裏には「日本に昔からあった助け合いの精神を、寄付を気軽にすることによって復活させたい」という高橋さんの強い思いもあったそうです。 その一方で営利企業であるメルカリがなぜ、寄付を積極的に推し進めるのかという疑問も湧きます。今回、なぜ「メルカリ寄付」をはじめたのか、高橋さんにお話しを伺いました。

メルカリの売上から簡単に寄付が可能に

「メルカリ寄付」では、メルペイ残高の支払い先として寄付を選択することができる

――「メルカリ寄付」の仕組みについて教えてください。 高橋さん（以下、敬称略）：「メルカリ」は個人間で簡単に品物の売買ができる、いわゆるフリマアプリですが、その売上金を寄付できる仕組みです。 寄付には2つの方法がありまして、1つは「メルカリ寄付」です。基本的に、「メルカリ」では出品したものが売れると、販売手数料を差し引いた売上金が一旦メルペイというスマホ決済サービスの残高という形でチャージされます。 売上金は、メルカリやメルペイ加盟店で利用することもできますし、銀行に振り込むことで現金化することも可能なのですが、その選択肢の1つとして寄付があると捉えていただけるといいかと思います。 寄付先を選んでメルペイ残高から寄付をしてもらい、その後メルカリ側でたまった寄付金を1カ月ごとに団体の指定の口座に振り込んでいます。 ――もう1つの寄付方法は。 高橋：「メルカリ寄付　かんたん寄付設定」です。こちらは商品を出品する際に、「売上金のどのくらいの割合を、どの団体に寄付するか？」ということを事前に設定します。 「メルカリ寄付」とは違い、売上金が発生したあとに1回1回寄付先や寄付の金額を設定する手間がないので、簡単に寄付をすることが可能です。寄付がもっと気軽になるようにという思いから、2023年12月に生まれた仕組みになります。 ――寄付先の団体には、どのようなところがあるのでしょうか。 高橋：現時点でメルカリ寄付の寄付先は32自治体、14慈善団体、4大学、57のサーキュラーエコノミー（※）団体、3メディアの計110団体。かんたん寄付設定では6団体への寄付を行っています。 ※資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を目指す社会経済システムのこと ――能登半島地震の際には、2日で約5,000万円の寄付が集まったと拝見しました。なぜそんなにもたくさんの寄付を、集めることができたのでしょうか。 高橋：地震発生の翌日には寄付の受け入れがスタートできたことと、月間利用者が約2,300万人いる「メルカリ」のお客さまに、「能登半島地震の寄付受け入れを開始しました」という通知を送ったため、多くの人に素早くアプローチができたことが大きかったと思います。 能登半島地震の寄付の受け入れ先である日本財団さんとは連携協定を結んでいまして、災害時には連携しながら対応をしていくことや、その方法が事前に決められていました。