兵庫県の内部告発対応「不適切」６７％、斎藤県政「評価」６０％…読売世論調査
新人で医師の大沢芳清氏も、公益通報窓口の外部設置の必要性を強調し、ハラスメントの研修や相談体制を充実させるとしている。
斎藤氏が推進して今年度に始まった県立大の授業料無償化は、関連費用を盛り込んだ新年度当初予算案が可決された３月の県議会で、一部の県議から「恩恵を受ける人が限定的だ」と批判を受けた。
清水氏は、無償化の考え方には賛成する一方、反対する県議らの理解を得るため、課題を整理する必要性を呼びかけている。
稲村氏は、対象者が限られる無償化より、幅広い学生への支援制度の創設を目指し、高校授業料の負担軽減策も検討するとしている。
斎藤氏は無償化を今後も推進する方針で、「人口減の時代だからこそ、若者を応援する施策が重要だ」と訴えている。
大沢氏は、対象を県内の学生以外にも拡大することを目指すほか、県独自の給付型奨学金の創設を提案している。
