「延命治療」望まない患者に“高度な救急医療”の矛盾 日本救急医学会などが高齢者救急のあり方に提言
延命治療はしてほしくない。そうした意思を持つ高齢者に対してどのような治療や措置を行うべきなのか。 【画像】高齢者の9割が延命治療を望んでいない 日本救急医学会など関係する14学会はこのほど「高齢者救急問題の現状とその対応策についての提言2024」（※）と題したガイドラインをまとめ、12月20日、福岡資麿厚生労働大臣に申し入れるとともに、東京都内で記者会見を開いた。 同学会などが高齢者救急について提言を行うのは初めて。（榎園哲哉） ※https://jxiv.jst.go.jp/index.php/jxiv/preprint/view/998/
救急医療のひっ迫につながることもある
全国の65歳以上の男女を対象に内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年）において、延命治療に対する考え方の回答率は「自然にまかせてほしい」が91.1％。「あらゆる医療をしてほしい」の回答率4.7％を大きく上回った。 しかし、今回の提言（書）と記者会見では、現状として「自然にまかせてほしい」と考える人に治療が施されるケースもあるという実態と、その課題が浮き彫りにされた。 提言は冒頭、日本の65歳以上の高齢者人口の割合が2022年に29％、うち75歳以上は15.6％に達し、「超高齢化社会」が進行していることを挙げた。 そうした状況の下、心停止となった際に心肺蘇生を行わない「DNAR（do not attempt resuscitation）」の意思を明らかにしている人などが、高度な救急医療を提供できる数の限られた病院に救急搬送されることが少なくないとし、「ご本人の意に沿わない医療行為が行われたり、救急医療のひっ迫につながることもある」と問題提起する。 緊急医療のひっ迫は、新型コロナウイルス感染症禍で顕著となり、急患の患者が治療を受けられないといったことも問題となった。コロナの感染症分類が5類となったことも機に、提言の提出が準備されてきた。 提言ではまた、救急搬送件数が年々増加し、現場・病院までの救急車の到着時間が延伸していることや、救急搬送人員の62.1％を高齢者が占めていることも伝えている。
