総務省が5日発表した5月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が29万328円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.8％下回った。マイナスは2カ月ぶり。物価高で食料を中心に消費者の買い控えが起きたのが主な要因だ。歴史的な円安を受け、海外旅行を避ける動きも目立った。 支出を項目別に見ると、約3割を占める「食料」が前年同月比3.1％減となった。野菜や調理食品、菓子類、外食が減った。 「光熱・水道」は9.7％減った。気温が高かったため、北日本で暖房を使い終わる時期が早まり、電気代が減った。 自動車購入が増えた影響で「交通・通信」は4.2％増えた。ただ、低料金プランへの移行が進み、携帯電話通信料は減少した。 自営業などを除いた勤労者1世帯（同）の実収入は、実質で3.0％増の50万231円だった。プラスは20カ月ぶり。 消費支出は前年同月比1.1％減の31万8560円で、担当者は「賃金が物価上昇に追い付いたかどうかまだ判断できない」と慎重だった。
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