政府の地震調査委員会（平田直委員長）は9日に定例会合を開催し、能登半島地震後に行われたさまざまな研究調査結果について検討したうえで、「発生から1カ月が経過しても依然地震活動は活発な状態で、6弱以上の地震も発生しやすい状況」などとする評価をまとめた。平田委員長は会合後の会見で「半島周辺はまだ地震が続いている。大きな津波が来る可能性もある」などと警戒を呼びかけた。

能登半島地震の推計震度分布図（気象庁提供）

　1月1日午後4時10分に石川県能登半島地方の深さ15キロを震源とするマグ二チュード（M）7.6、最大震度7を観測する大地震が発生。同県のまとめでは14日現在、死者は240人を超え、住宅被害6万7000棟以上の大きな被害を出した。発生直後から気象庁、海上保安庁、国土地理院のほか、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所などの国立研究機関や、東京大学地震研究所、東北大学災害科学国際研究所といった大学が現地調査を含めた調査研究を続けた。9日の政府調査委ではこうした各機関の調査、解析結果について多方面から検討を加えながら評価した。

　検討や評価の結果、「1月1日の地震発生から1カ月以上が経過した現在も地震発生前と比較すると依然として地震活動は活発な状態」「今後1～2週間程度、最大震度5弱程度以上の地震に注意が必要で、最大震度5強や6弱以上の地震についても平常時と比べると依然として発生しやすい状況」とした。政府調査委は2020年ごろから地震活動が活発化していることを重視し、1月の大きな地震で一連の群発地震が収まったとはみていない。

　政府調査委は1964年の新潟地震（M7.5）、1983年の日本海中部地震（M7.7）、1993年の北海道南西沖地震（M7.8）では最大の地震から約1カ月後に大きな規模の地震が発生していることを例示し、特に海底で規模の大きな地震が発生した場合は津波に注意する必要があると指摘した。

「だいち2号」観測データにより確認された隆起（国土地理院／政府の地震調査委員会提供）

　今回の地震では、陸域観測技術衛星2号（だいち2号）が観測した合成開口レーダー画像を解析した国土地理院により石川県輪島市で最大4メートル程度の地盤の隆起があったことが確認されている。政府調査委は「能登半島の北西岸で、地震に伴う新たな海成段丘（階段状の地形）が認められた。同半島の広い範囲の（海底で）隆起による「陸化」があった」とした。