日本ロボット工業会は25日、2024年1―3月期の産業用ロボットの受注額（会員ベース）が前年同期比24・0％減の1582億円、生産額が同25・0％減の1626億円だったと発表した。受注、生産ともに大幅減少に歯止めがかからず、生産額の下落率は四半期としては過去10年間で最大となった。世界的に拡大した自動化需要だが、一部用途での投資先送りや、世界経済の先行き不透明な状況が成長見通しに重くのしかかる。 24年1―3月期の国内出荷額は、前年同期比4・1％減の530億円で2四半期ぶりに減少した。電気機械製造業向けは大幅に落ち込み、国内出荷台数は3508台（前年同期比14・8％減）、国内出荷額は164億円（同12・1％減）だった。半導体用の減少が大きく響いた。 一方、自動車製造業向けの国内出荷台数は3373台（同10・2％減）、国内出荷額は161億円（同1・4％減）だった。溶接用の増加で微減にとどまった。 輸出額は同27・3％減の1202億円となり、4四半期連続の減少となった。中国向けの勢いがなく、実装用では勢いを見せていたインド向けに加えて欧米でも大幅減となった。溶接用も全体で大幅に落ち込んだ。減少が続く半導体用も復調の兆しは見られない。 日本ロボット工業会は24年の産業用ロボット年間受注額（非会員含む）が23年見込み比6・0％増の9000億円になると予想している。