FNNプライムオンライン

斎藤知事のパワハラ疑惑などの内部告発を受領した兵庫県の部局が、11日、調査結果と是正措置を発表した。 是正を受けて、新たに物品受領のルールや公益通報の外部窓口が作られる。

■告発を受領した財務部が調査結果を発表　「パワハラの確証は得られなかった」

元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラなどの疑惑を報道機関などに告発し、その後、県の財務部の公益通報窓口にも通報した。 告発を受領した財務部は11日、調査結果を発表。 パワハラについて「斎藤知事が強い口調で指導することがあり、一部の職員が強く叱責されたと認識した」とした一方、「パワハラと認められる事案があったと、確証までは得られなかった」とした。 また、贈答品については、知事が意図せず受領していたケースなどが確認されたという。

■是正措置として「ハラスメント研修受講」「物品受領の原則禁止」「通報窓口を外部に設置」

その上で、是正措置として知事、幹部職員のハラスメント研修受講、利害関係者からの物品受領の原則禁止、通報窓口を外部の弁護士事務所に設けることが要請され、実施される。 斎藤元彦知事:物品の関係や、ハラスメント研修をきちんとやっていくことが大事。これは県民の心配や不安も解消するという意味でしっかりやっていく。

■パワハラの有無は百条委員会や第三者員会で明かされる

今回の調査について部局の担当者は、「パワハラの有無については、百条委員会や第三者委員会で明らかにされるものと認識している」とコメント。 百条委員会は斎藤知事に対して、12月末の証人尋問に出頭するよう求めていて、知事は11日、応じる意向を示した。 （関西テレビ「newsランナー」2024年12月11日放送）