養育費を受け取っている人は3割以下にとどまる

2024年5月に共同親権の導入が可決、6月には子どもの貧困対策法の改正案が成立、そして10月からは児童手当の拡充など、国として子どもやひとり親家庭への取り組みが多く見られるこの一年。一方で、夫婦の離婚後に子どもが受け取る権利を待つ養育費を、ひとり親家庭の70パーセント以上が受け取れていない(※「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より)ことはご存知だろうか。 【画像】半数以上のシングルマザーが夏休みの短縮を希望!? 離婚後、長い期間払い続ける必要がある養育費。未払いの割合が多い背景には、支払う側が再婚をしたり、転職などにより収入が変わったりすることから子どもに会う機会が減るなど、さまざまな理由がある。しかし、養育費は離婚した2人だけに関係する話ではなく、子どもの権利だということを忘れてはならない。 そこで昨今、話題となっているひとり親世帯の夏休み問題について、養育費保証サービス「養育費保証PLUS」を運営する株式会社Casaが、ひとり親世帯の夏休みの生活状況についてシングルマザー175名にアンケート調査を実施。その結果、63パーセントが夏休みの短縮や廃止を希望していることが明らかとなった。 ＜調査方法：インターネットリサーチ/調査対象：日本シングルマザー支援協会の会員で20~50代以上の女性(シングルマザー)/調査地域：全国/調査期間：2024年8月下旬＞ ■春ごろから始まった物価高により家計を圧迫 今回の調査では、56パーセントが夏休み短縮、7パーセントが夏休みの廃止を希望しているという結果に。また、4月から続く物価高による生活費の上昇により、例年の夏休みよりも母親の金銭的・身体的に負担がかかっていたことが伺える。家計の圧迫がある中で夏休みが始まったため、93パーセントが「夏休み中の生活費が上がった」と回答した。 シングルマザー家庭における夏休みの生活状況が非常に厳しいものだったということが明らかになったが、その背景にある要因を調査するため、雇用形態や賃金に関する質問も行った。 その結果、全体の36パーセントが自営業を除く、雇用形態として不安定な契約社員・派遣社員・パート・アルバイト・無職であることが判明。物価高騰が続いているにも関わらず、「賃金が上昇した」と回答したのは20パーセント弱となり、「変わらない」という回答が60パーセントを占める結果となった。物価は高騰している反面、賃金は上がっていない状況の中で夏休みを迎え、より生活費が圧迫され、例年よりもさらに苦しい状況になったことがわかる。 ■夏休みが母親に与える身体的・精神的負担も 前述した結果から、物価高騰となかなか上がらない賃金の中で苦しんだ夏休みとなり、調査対象者の過半数が夏休みをネガティブに捉えているようだ。では、その詳しい理由には一体どういうものが挙げられるのだろうか。 結果として、日中、子どもの面倒を見るための労力や、生活費、 仕事との両立に対する負担が半数近くを占めた。また、同じく半数の人が、夏休み短縮・廃止を求める理由として「子どもにアクティビティを体験させる余裕がない」ことを挙げている。金銭面だけでなく労力的な問題もあることが受け取れる。 加えて、“母親の疲労”という観点で考えると、今年のように負担が続く状況は母親の労働意欲にも悪影響を及ぼしかねない。今後は子どもの預け先の確保や、物価高騰に対応した賃金アップといった施策が求められるといえるだろう。 最後に、家事・育児と仕事を両立させることが大変なシングルマザーにとって、「夏休み期間中に諦めたこと」を聞くと、 「アクティビティを諦めた」という回答が最も多かった。シングルマザーならではの事情から、夏休みは子どもの“体験格差”が発生する機会になってしまうことが推測できる。 今回の調査を行った、シングルマザーに向けた養育費保証サービス「養育費保証PLUS」を運営する会社である株式会社Casaは、初回保証料の養育費1カ月分と養育費の3パーセントを毎月月額保証料としてCasaに支払うことにより、養育費支払い者からの養育費が未払いとなっても最長36カ月間養育費をCasaに立替払いしてもらえるサービスを提供。Casaを利用することにより、養育費受取者は元パートナーと直接連絡を取る必要がなくなるほか、養育費が未払いとなった際の法的手続きにかかる費用や手続きの面でもCasaのサポートを受けることが可能となる。 今一度、シングルマザー家庭の厳しい現状や、養育費未払いに関する問題について考えてみてはいかがだろうか。