小池都知事が記者会見4月10日(全文2)保育園は生活に必須な仕事の方々に必要
隣県にも同じモデルを踏襲してほしいか
NHK：NHKの豊田です。よろしくお願いいたします。施設の使用制限に関してお尋ねします。他県の知事、隣県の知事からは、この休業の要請だったり、補償、協力金などについては東京都の財政的な基盤があるからこそできるという趣旨のお話やご意見もありましたけれども、小池知事としましては、これから隣県の知事やほかの宣言の対象になっている県に対して東京都と同じようなモデルを踏襲、あるいは追随してほしいという思いがおありかどうかをお聞かせください。 小池：これはそれぞれの地域の特性がございます。だからこそ、その特性に合わせた対策をそれぞれの都道府県の知事に、その権限を与えたものだというふうに思います。もっとも権限はもともと代表取締役社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえまして、中間管理職になったような感じではありますけれど。ただ、ここのところはやはりそれぞれで事情が違いますので、東京都としてまずなすべきことをしっかりやっていくということ、それからスピード、各県も大変ご苦労があろうかと思いますけれども、まず東京でなすべきことを都知事としてやっていくということでございます。 一方で、きのう西村大臣ともお会いしたときに、地方特例交付金1兆円を用意していると。それぞれの長が、自治体が、それを工夫して活用することが望ましいといったような趣旨をおっしゃっておられましたので、それらによってそれぞれ必要な対策というのは異なることでしょうから、それを工夫していくっていうことが必要なのではないかと思っています。
都の特性を政府はどこまで理解していると思うか
日本テレビ：日本テレビです。今の質問に関連してなんですが、政府とのこれまでのやりとり、この休業要請を巡ってのやりとりの中で、いわゆる東京都の感染者数がほかの自治体とやはり1桁違うですとか、それによる医療現場の逼迫具合ですとか、やっぱこういった東京都の特性というのを政府はどこまで理解していたのか、また、近隣の自治体と、やはり東京都も同じく、横並びで対策を政府のほうは考えていたのか、そこのところはどうでしょうか。 小池：そのご質問は、むしろ政府のほうにお聞きいただければと存じます。東京は東京で、都民をどうやって守っていくのか、命を守っていくのかということを考えるのが私の役目でございますし、国と協議の上と、あとから入ってきた部分も、そこは国が全体を見て判断をされるという趣旨だからこそ、それが入ったのかなというふうに思います。ですから、そこは全体として考える政府と、そしてまた、それぞれの地域に必要なことを考える、まさしく地方分権という意味での地方自治体の長と、それぞれ役割が違ってくると思います。今のご質問については、国全体としてどう考えるかはまさしく国の問題、国の課題だというふうに思います。
