小池都知事が記者会見4月10日(全文2)保育園は生活に必須な仕事の方々に必要
使用制限の実効性をどう高めるのか
朝日新聞：知事、ありがとうございました。幹事社の朝日新聞の岡戸と申します。幹事社から2点ほど質問があります。まず、知事、先ほど緊急事態宣言を受けた休業要請の使用制限について対象施設を公表されました。ただ、今回の要請は要請指示が可能な特別措置法45条よりも、法的位置付けが弱い24条9項に基づく要請、もしくは特別措置法に基づかない要請となりました。今後、実際に協力してくれる施設をどう増やしていくか、それによって使用制限の実効性をどう高めていくおつもりでしょうか。 小池：本件については、どこを対象にするのかというのが、法律の立て付けと、そしてまた、まずこれがあります。その上で、やはり宣言が出ると、国による宣言が出るということによって、より強い形の、法律に基づくものに都が足並みをそろえていこうと。もっとも都のほうは、これまでも前もって準備をしておりました。これはインフルエンザのときも同じでございます。そういう形でそれぞれの施設、それからカテゴリーを列挙しまして、そしてこれまでの制令にならった、文言がずいぶん古いなと思われた方もいらっしゃるかと思いますけど、そういう整理をしていたということであります。 ただ、この協議をする、途中から国と協議をしてというのが入ってきて、基本的な対処方針の中に出てきて、その上で協議を始めたわけでございますけれども、これについては、やはり法律上この点は動かせないということでございましたので、法律の部分で対応する部分と、それから法律ではない部分でこちらが感染症の拡大防止に必要だと、都民の命を守るために必要だと判断をいたしました部分を2つに、ですから2階建てに分けてお願いをしたと、変えたところでございます。
使用制限の効果をどう検証するのか
このあとの部分は特措法に基づかないということでございますが、これは引き続き、やはり1000平米を下回るお店にもご協力をお願いするということで、それが、そのこともあって今回、協力金ということでさらにそれを後押しするという制度にしたものでございます。いずれにしましても今皆さま方が逆に早く始めましょうと、自粛の動きをですね。ということで、かなりお店の皆さま方もすでにご協力の、そういう趣旨にある中で、むしろこの間、ちょっとお待たせしてしまったことを申し訳ないと思いますが、しかしながら、あすの午前0時から始めるわけでございますので、ここは一丸となって対応していただき、また、都としてカバーできるところはしていきたいと、このように考えております。 朝日新聞：関連でもう1点。あすから始まる休業要請などの使用制限ですけども、今後新型コロナウイルスの感染拡大防止の効果をどのように検証されていくか教えていただけますか。 小池：これについては、これは国のほうでも、これらの自粛要請を見極めながらっていうのが途中から入ってきたんですけれども、まさしくそれをよく見ながら進めていくことになろうかと思います。人流などのデータというのもよくウオッチできますし、それから、さらにお店の状況などはそれぞれ街の状況を見ていると分かってくるということかと思います。 朝日新聞：ありがとうございます。幹事社質問は以上です。各社、知事から指名を受けたあと、社名と氏名を名乗った上で質問してください。
