ギャンブル依存症対策と入場制限について

大阪府・松井一郎知事が定例会見(THE PAGE編集部）

読売新聞：読売新聞のオノです。同じIRなんですけれども、政府の考えてる依存症対策で、先ほどあったマイナンバーカードの提示のほかに入場回数の制限といったものも検討されていますけれども、そういった制限すること自体、どうお考えでしょう。 【中継録画】大阪・松井一郎知事が定例会見（2017年6月21日） 松井：いや僕はだからさっき言った依存症の定義を間違ってると。だから依存症の定義っていうのは、そのことによって社会生活が成り立たなくなると。周りがすごくそれで被害を被ると。この場合、依存症ですよ。でも、もうそこそこ裕福な高齢者が、トランプが好きや、ルーレットが好きやということで、その自分の持ってる小遣いの中で1日1時間出入りするという。で、誰も周りが文句を言わない。それでも2日しか行ったら駄目、3日しか行ったら駄目ってするの、それはおかしいと思いますよ。それやったらパチンコも同じようにせなあかん。だから依存症対策と入場制限、規制っていうのとは、これは別にしないと駄目だと思います。 読売新聞：確かにおっしゃるとおり、あまり規制し過ぎると事業者にとっても魅力もなくなるわけで、どの程度の規制が必要かというのは難しいところだと思うんですけど、どこまでの規制が必要というふうに。 松井：僕はシンガポールの規制でいいと思いますよ。というのは、これはやっぱり事実どうなのかというのが一番大切な話でね。シンガポールでIRを実施して、依存症の患者数は以前より少なくなったと。これが事実ですから。それでその依存症対策のための財源をIRの事業者は負担していると。これは事実なんで。だから今回のIRのそういう皆さん、これはいろんな形で地域貢献してもらうわけですよ。シンガポールもIR事業者のそういう利益の中からシンガポールの国にいくらいくらの納付金という、そういう制度があるわけです。その中で、その納付金の中でさまざまな行政のサービスをシンガポールは拡充してるわけですから、そのうちの必要なサービス拡充の1つとして依存症対策があるわけですから。だからそのお金を使って、今まで日本の中ではもうギャンブル依存症を正面から対応というのが、これはできてなかった部分が多々あると。だからそれも含めて依存症対策をしていくということですから、これはもういい話だと思いますよ。 読売新聞：あとちょっとIRで別の話なんですけど、〓区域　00:31:21〓の申請の話で、今、政府が検討している申請の主体は都道府県、もしくは政令市となってますけども、府内では泉佐野市も誘致を目指しているという状況で、もし泉佐野市さんが誘致をしたい場合は大阪府との協議が必要になりますけども、申請したい場合、泉佐野市さんに協力する姿勢で臨まれるんでしょうか。 松井：これは千代松市長には申し訳ないけれど、泉佐野市に現時点で協力するという、その思いを持っておりません。まずは大阪ではIRは夢洲。ここで世界最高水準のもう大エンターテインメントエリアをまずつくりたい。これはもうやっぱり、もうさっきの話じゃないですけど、あっちもこっちも、もうとにかくパチンコ屋さんのように各駅前にあると。もうちょっと住宅地でも離れたところ、郊外店舗があって、どんどんそういうのがあると。これは僕はちょっと違うと思ってるんです。あくまでもエンターテインメントの拠点ということなんで、今の現時点では。千代松市長の気持ちは分かるけどね、分かるけど夢洲に集中的で、集中したいと、こういう思いです。 　で、また泉佐野はこれはもう関空の目の前なんでね、何もちっちゃいIRつくらなくてもね、夢洲に、大阪全体にインバウンドのお客さんが増えてくればね、また違う投資が泉佐野あると思うんで。だからもう僕は千代松市長は親しいけどね、ここはやっぱり僕の判断としては大阪では夢洲と、こういうことでやりたいと思います。 読売新聞：それは泉佐野の市長にはその話はされてるわけではない。 松井：いや、してるよ、もう前から。もう何度もね、悪いけどこのIRについては、もう要は夢洲は人住んでないんで。で、非常に今の時点ではマイナスの遺産になってるから、これをもう優良な資産につくり替えていくと。で、ベイエリアがそのことで賑わってくれば泉佐野もベイエリアなわけで、これは波及効果はあると。だからちょっと申し訳ないけども、これは夢洲1本でいくということは言ってます。 読売新聞：今後そういう申し出が来ても断るということで。 松井：うん。変に、なんて言うかな、可能性の含みを持たせた言い方するほうが申し訳ないと思うから、もうはっきり言います。 読売新聞：ありがとうございます。