大阪府・松井知事定例会見6月21日(全文3完)豊洲なら半年早く決断できた
サンズやメルコなどに会っているが、どのような基準で会っているのか
朝日新聞：朝日新聞の〓オオタ 00:41:25〓です。今日もサンズの方とお会いになりまして、前回メルコの方ともお会いになったと思うんですけど、知事と市長がお会いになる基準というか、推進局は職員の指針ができたわけですけど、知事、市長はどういう基準でお会いになっていくのかっていうのをちょっとお聞かせいただければなと思うんですけど。 松井：これ、基準というか、僕と吉村市長が日程が合えばお会いするというふうにしてる。だから、何もわれわれ、具体的な中身の交渉をするわけじゃないんで。だから、やっぱり大阪に興味を持ってくれてるということで、相手方も企業側のトップの方が来られるわけですから、こちらも誠意を持って対応しようということです。 朝日新聞：あいさつとかそういう、表敬みたいな形でだったら全然会えますよっていう、そういう趣旨っていうことですか。 松井：そうです、ええ。 朝日新聞：分かりました、ありがとうございました。 司会：次、ほかの質問ございませんでしょうか。 松井：〓＊＊＊＊＊00:42:35〓。うん。
大阪急性期・総合医療センターと大阪市立住吉市民病院の病床再編計画について
産経新聞：産経新聞の〓ミナミ 00:42:43〓といいます。大阪急性期・総合医療センターと、大阪市立住吉市民病院の病床再編計画についてお聞きしたいんですけども、南港病院の誘致が、大阪市健康局が断念したということで、病床再編計画変更の届け、同意申請等は手続きが必要になると思うんですけれども、このそもそも再編計画を国に同意申請するのは都道府県知事の権限で、松井知事が申請されて、その同意を得た計画が不履行、履行できなくなったということに関しての、取りあえず今回の受け止めをお願いしたいんですけれども。 松井：これは、民間病院が参加するっていうのは、民間病院は経営が成り立つのがやっぱり前提にありますから、今の住吉病院の跡地に参入する計画において、建築基準法上の規制の見落としがあったということで民間病院が撤退されたっていうのは、これは民間病院から見れば仕方がないということだろうし、吉村市長から考えれば、じゃあ医療水準を民間病院が参入するという場合と同じような医療水準をこれからどう整えていこうかというところを、しっかりとつくっていくことにわれわれも強力したいと思っています。 産経新聞：少しさかのぼるんですけれども、今回の病床再編計画、国に同意申請するに当たって、大阪府医療審議会はほとんどが反対ということですごく懸念を示して、そういった中で知事のご判断で同意申請されて、この建築基準法の規制という当初、医師会も想定し得なかったような理由で南港病院が懸念どおりできなくなってしまったという結果になってるんですけども、やっぱり同意申請した都道府県知事としてのこの結果についてはどう受け止めておられますか。 松井：あのね、これ大阪のそういう府民、市民の特に周産期の、要は子供たちの命を守る、母体の健康を、これを阻害しないために医療水準を上げようということで、府市一体で病院の再編に取り組んだこの事案であります。医療水準っていうのは何かっていえば、要は機能を強化する、高いレベルの医療をするというところの機能の部分と、もう1つは数の部分です。数の部分。 大阪市内全域ではベッドは過剰地域なんです。ベッド過剰地域。これはもう厚労省も認め、それも過剰も1つや2つの過剰じゃなくて、2万ぐらい過剰エリアなんですね。で、もう1つそういう医療水準の機能の部分。これは間違いなく上がってます。府立総合医療センターの、急性期の医療センターのもう前に、〓小児・周産期母子医療センター 00:46:40〓ができるわけですから、それはもう大阪市の住吉病院と総合医療センターと急性期医療センターとか、それぞればらばらにあるよりは、1カ所で小児・周産期救急救命センターをつくったほうが、もう間違いなく医療の高度医療がやれるというところでは、質は向上しました。 あとこれは問題なのは、それ以外のところで住吉病院がやってた、障害のある子供たちに対して、どうケアをしていくかというところだと思います。それでそのケアの受け皿を今もうまさに大阪府、大阪市、一体となって、いろんな民間の他の病院を含めて、今その病床確保の今、協議をしています。で、これは病床確保は僕はできると思ってますから。この、僕と橋下市長でやったんですけど、この小児、住吉病院と総合医療センターの小児・周産期部分を一体化をして、〓住吉小児・周産期救命センター 00:48:07〓をつくったことは、これは大成功だと思っています。 産経新聞：今、知事がおっしゃったように住吉母子医療センターができて、高度医療ができるというのも、吉村市長も重ねて発言しておられて、そのとおりだと思うんですけど、今後、具体的に、じゃあ産科医、小児科医をどう確保、来年の4月のオープンに向けてどう確保していくというところが今後、8月にも開かれる医療審議会で、この病床再編計画の変更を図るときに、すごくやっぱり鍵になってくると思うんですけれども、その辺りについて、今後どう取り組まれていくかっていうところを、まとめでお願いいたします。 松井：小児・周産期、その産科のドクターがなぜ人手不足なのか、減ってるのか。その原因、知ってる？ 誰か。 産経新聞：いや、存じ上げません。すいません。 松井：ちょっと産経新聞、勉強したほうがええよ、それ。それはやっぱりリスクが高いからですよ。小児・周産期でそういう今、晩婚化による高齢出産の中で非常にハイリスク分娩というのが増えていると。で、それでその分娩を正常分娩だけなら、もう問題ないけど、やっぱりそういうハイリスク分娩に対応するのがそういう小児・周産期のそういうドクターなわけですね。でもそのときに小児・周産期の専門医だけじゃ駄目なんだよ。要はその母子の母体を守るときに頭だとか心臓に負担が出産時に来て、それで母体が命を落としてしまうと。そのときに必要なのは脳外科医であり、心臓のドクターであり、それから麻酔のドクターであり、要はもうありとあらゆる専門分野のドクターが周りにいるからね。周りにいるから小児・周産期のドクターが安心してハイリスク分娩の施術をできるわけですよ。 で、それをしようと思うなら、1つの住吉病院だけで全てのフルセットのそういうドクターをそろえるっていうのは、これは無理です。無理。で、だからこそ隣に総合医療センターが、急性期医療センターがあり、そこには脳外科医もいるし、心臓のドクターも権威がいるし、それでベテランの指導医もたくさんいる。そういう環境で小児・周産期病院をつくるからこそ、小児・周産期医として、そこに勤めようという人が手を挙げてくれるわけです。 だから今、普通の町の産婦人科の、個人の産科の、もう減ってきてしまっているわけですよ。これはやっぱりもしものことがあったときに、非常にリスクが高いと。ドクターにすると。だからこれからこういう晩婚化による高齢出産が増えてきて、非常にハイリスク分娩が多い、その時代にはやっぱり多くの〓専門家医 00:51:52〓が集まる、そういう医療環境が僕は必要だと。で、その医療環境をつくることで、じゃあ産科医になろうかなと、小児科医になろうかなという若いドクターがまた増えてくるということです。僕はそう思ってるから府市一体での〓住吉小児・周産期救命救急センター 00:52:15〓を、これをつくったということです。 あとはそういう環境になれば、府立病院機構も非常に大阪の医学部の各大学とはつながりが深いし、また市大からもそういうドクターを、若いドクターをきちっと手配できると、こう思っています。 産経新聞：ありがとうございました。 司会：ほかによろしいでしょうか。それでは定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
