宣言全面解除 安倍首相が会見(全文4完)支持率に一喜一憂せず、全力尽くしたい
世界の感染症対策リードしていきたい
例えば、先般のWHOの総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をEUや豪州等と協力をして提出をしましたが、米国や、あるいは中国も賛同してコンセンサスをうることができました。この中国や米国も賛成してコンセンサスをうる上において、日本も重要な役割、責任を果たすことができたと、こう思っています。 今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由・透明・迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。コロナの時代にあっては、日本が、最初に、冒頭申し上げましたように、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして中国も含めて国際社会がよって立つべき原則を築き上げていくことなんだろうと思います。その中で世界の感染症対策をリードしていきたいと思っています。 司会：次の予定が、7時15分から新型コロナウイルス感染症対策本部ですから、最後の質問とさせてもらいます。じゃあ私に近いほうの後藤さん。
黒川氏の処分、退職金支給は適当か
東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の後藤です。政府の緊急事態宣言が出されているさなかの賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の問題についてお伺いします。捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでおります。総理は先ほど、批判は真摯に受け止めるという発言がありましたが、そうした厳しい国民感情を踏まえても、今回の訓告の処分が適当で、満額で6000万円ともいわれる退職金がそのまま支払われることになんら問題はないと考えているのでしょうか。また、法務省は国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していましたが、官邸が懲戒にはしないと結論付けたというような報道もありますが、処分の前にどのような協議が官邸となされていたのか、その点についても詳しくお聞かせください。 安倍：黒川氏の処分については、先週21日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして処分したものと承知をしてます。私自身は森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告がありまして、法務省の対応を了承したものであります。もちろん対応を了承しておりますので、この処分について、総理大臣として、行政府の長として責任を持っているところでございます。国民のご批判に対しては、これはもう真摯に受け止めなければならないと。この上は、法務省、検察庁において信頼を回復するために全力を尽くさなければならないと、私も全力を尽くしていきたいと思っています。 東京新聞・中日新聞：退職金については、そのまま支払われることは問題ないと？ 安倍：退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。 司会：ありがとうございました。それでは7時15分から対策本部でございますので、今回の会見ですけども、じゃあ手短にお願いしますね。これを最後にしますから。
世論調査で支持率低下。どう分析するのか
朝日新聞：すいません、朝日新聞の星野です。先ほど支持率の話が出てましたが、最近の世論調査で軒並み下がってますけども、それについてご自身でどう分析されてるか、お聞かせください。 安倍：われわれ、日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたいと思っています。 司会：ありがとうございました。それでは以上をもちまして本日の記者会見を結ばせていただきます。皆さまのご協力、感謝申し上げます。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】宣言全面解除 安倍首相が会見
