コンプライアンス登録義務も

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台湾の金融監督管理委員会（FSC）が、2025年1月施行予定の規制の一環として、暗号資産（仮想通貨）の上場及び記録管理に関する新たな基準を導入するようだ。ザ・ブロック（The Block）が11月3日報じた。 報道によれば、FSCは「暗号資産サービスプロバイダー（VASPs）」に対し、2025年1月に施行予定の新たな規則に従ってコンプライアンス登録を完了することを義務付けるとのこと。 同規則に違反した場合、最大2年の禁固刑を含む刑事罰が科される可能性があるとのことだ。 なおこのことは、台北で開催された「フィンテックオンカンファレンス（FinTechOn conference）」にて、FSCの証券会社部門ディレクターであるシーホー・ファン（Hsi-Ho Huang）氏が述べたという。 またファン氏は、FSCが新規則施行を前に、法定通貨の保管、情報セキュリティ、顧客からの苦情処理手続き、記録の保存、情報開示といった主要分野の監視を強化することを目指していることも明かしている。 ファン氏は、暗号資産取引プラットフォームに対し、暗号資産の上場及び取り下げに関する明確な手続きを確立させ、不正取引防止や異常な価格や取引量を検出するための措置を講じなければならないとしている。 またFSCは、暗号資産のカストディアンに対し、顧客資産を信託に預け入れるか、取引プラットフォームの自己資産と分別管理することを義務付ける予定だという。 カストディアンには、公認会計士に委託して顧客資産についての年次報告書を発行することも義務づけられる。 また、FSCは暗号資産を対象とした特別法の草案も作成中だという。2025年6月に台湾の最高行政機関である行政院に法律案を提出する予定であることをFSCのジンルン・ペン（Jin-Lung Peng）委員長が明かしている。