主な上場ゼネコン53社の2024年3月期決算 売上高は「過去最高」も、利益は5年で「半減」
2024年3月期決算「上場ゼネコン53社 業績動向」調査
建設業界が資材高、人手不足のなか、深刻な「利益なき成長」に直面していることがわかった。主要ゼネコン53社の2024年3月期（単体）の売上高合計は、13兆6,813億円（前期比7.3％増、9,315億円増）と3期連続で増収を達成した。売上高合計の13兆円台は、2009年3月期以降で初めて。 一方、当期純利益は4期ぶりに前年同期を上回ったが、売上総利益（粗利益）、経常利益は前年同期を下回った。本業の儲けを示す営業利益率は3.1％（前期3.8％）に落ち込み、2019年3月期から6期連続で低下した。資材高騰で受注単価がかさ上げされる一方、利益率が落ち込む悪循環は、ピラミッド構造が築かれた建設業界全体への影響も懸念される。 主要ゼネコン53社のうち、前期から「増収増益」は23社（構成比43.4％）と約4割を占めた。「増収減益」の16社（同30.1％）を含めた「増収」は39社（同73.5％）と7割を超えた。 都市部の再開発に加え、物価高を反映した公共工事の価格上昇で、ゼネコン各社の業績は売上高、受注高、期末繰越工事高とも増加した。ただ、資材価格や労務費の高騰を吸収できず、利益ダウンの傾向がさらに鮮明となった。 繰越工事高推移はリーマン・ショック以降、過去最高の20兆1,736億円（前期比7.4％増）で、手持ち工事は手堅く推移している。2024年4月から建設業は時間外労働の上限規制が始まり、長時間労働の是正が進むなか、いかに収益を確保するかゼネコン全体の経営課題になっている。 ※本調査は、2009年～2024年までの3月期決算を対象に、連続比較が可能な上場ゼネコン53社の単体ベースの業績（売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益など）を集計、分析した。
売上高は前期から1兆円増 初の13兆円台に
上場ゼネコン53社の2024年3月期（単体）の売上高合計は13兆6,813億円（前期比7.3％増）で、集計を開始した2009年3月期以降、初の13兆円台に乗せた。資材価格や物流・労務費上昇分の工事価格への転嫁が進んだことが大きな要因とみられる。 一方、利益は粗利益が1兆2,222億円（同0.3％減）にとどまり、営業利益は4,367億円（同10.1％減）と大きく落ち込み、2019年3月期以来、6期連続で前期を下回った。一部企業の利益改善が牽引し、当期純利益は4,492億円（同3.6％増）となった。
