主な上場ゼネコン53社の2024年3月期決算 売上高は「過去最高」も、利益は5年で「半減」
売上総利益率8.9％ 3年連続ダウン
売上高に対する利益率（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）を比較した。 売上総利益率は8.9％で前期の9.6％から0.7ポイント悪化し、2年連続で10％を割り込んだ。また、営業利益率3.1％（前期3.8％）、経常利益率3.8％（同4.4％）、当期純利益率3.2％（同3.4％）と、いずれの段階でも前期から悪化した。 リーマン・ショック以降、2011年3月期を底に民需と公共事業に支えられ売上高は急上昇し、同時に利益率も改善した。だが、2018年前後を境に利益率は悪化傾向をたどり、2024年3月期は9期前（2015年3月期）の水準まで後退した。
「増収増益」企業が4割超 赤字は大豊建設と佐田建設の2社
主要上場ゼネコン53社の2024年3月期決算の売上高と最終利益を前期と比較した。 「増収増益」が23社（構成比43.4％）で最も多かった。53社のうち、「増収」は39社（同73.5％）と7割を超え、「増益」も32社（同60.3％）と6割にのぼった。 一方、「減益」は21社（同39.6％）と昨年の33社（同62.2％）から22.6ポイント改善した。 赤字決算は、大豊建設（当期純損失△21億6,300万円）と佐田建設（同△9,700万円）の2社のみ。工事進捗の遅れや資材価格の上昇、特定工事での採算悪化の影響を受けた。 前期の2023年3月期と比べ、「増収減益」（25社→16社）が大幅に減少し、「増益」（20社→32社）は6割に回復した。前年度に引き続き、物価上昇による価格転嫁が売上増に寄与し、増収となった会社が増えた。だが、全体の利益率は低水準に落ち込み、採算向上が重要な経営課題に浮上している。
受注高 建築、土木ともに増加
2024年3月期の受注高は14兆5,603億円で、3期連続で前期を上回り、2009年の集計を開始して以降初めて14兆円台に乗せた。 種類別では、建築工事が9兆2,774億円（前期比12.1％増）、土木工事は4兆7,736億円（同5.8％増）で、いずれも前期実績を上回った。 伸び率は、建築工事が前期比12.1％増で、土木工事の同5.8％増を大きく上回った。 期末繰越高も、初めて20兆円の大台に乗せた。再開発などの大型プロジェクトをはじめ、民間企業の設備投資、商業施設、マンションなど、底堅い建築需要を示している。 ◇ ◇ ◇ 主要上場ゼネコン53社の2024年3月期（単体）の繰越工事残高は20兆1,736億円（前期比7.4％増）で、4期連続で増加した。リーマン・ショック以降、金額ベースで初の20兆円台となった。前期末から約1.4兆円増加したが、活発な建設需要と工事価格の上昇が背景にあり、繰越工事高が積み上がった。 ただ、売上高や工事受注高は上昇したが、それ以上に資材高などの物価高、人手不足に伴う労務費の上昇などのコストアップがゼネコン各社の利益率低下となって顕在化している。 2023年の建設業倒産は1,693件（前年比41.7％増）で、2年連続で前年を上回った。特に、コロナ禍で疲弊した小・零細規模の脱落が相次いだ。 2024年4月から時間外労働の上限規制が始まり、労働環境の改善が進むが、人手不足による工事中断や工期の長期化も懸念される。業界全体のトップラインを形成し、周辺業者を牽引する上場ゼネコンの動向は、下請け、孫請けの幅広い業種で成り立つピラミッド構造全体にも影響が及ぶ。
