育休取れるのか…校長に相談したら「担任の替わりいない」 20代の教員の嘆き 1日13時間勤務もある仕事、誇りあっても家庭との両立は不安しか…
人手不足続く学校の窮状
「気兼ねなく育休を取得できればいいんですが…」。長野県の公立小学校に勤める20代の男性教諭は、人手不足が続く学校の窮状を嘆く。 【ポイント】教員の働き方、どう改善？中教審答申の主な内容
「担任の代替、探すのが厳しい」校長は半日出勤提案
妻の出産を控え、校長に育休取得を相談したが「人が足りない」と難色を示された。担任を受け持っており、代替の教員を探すのが厳しい―と聞いた。半日出勤を提案されたが「それでは意味がない」。申請した分の育休を取得できる見通しは立っていない。
長野県の公立校、教員の欠員が最多更新
教員志願者の減少や現職教員の欠員を背景に、人手の不足感が強まっている。長野県内の公立校の欠員は5月1日時点で小学校が28人、中学校と特別支援学校がともに8人、高校は6人。県教育委員会が統計を取り始めた2021年度以降の最多を更新した。
国の働き方改革はありがたいが、でも結局は…
中教審は8月、教員の確保や処遇改善に関し、残業代の代わりに給与に上乗せする「教職調整額」の増額や、長時間労働を解消する働き方改革を文科相に答申した。負担が重い学級担任の手当加算や管理職手当の増額を求め、教員が安心して産育休を取得できる体制づくりも盛り込まれた。 男性教諭は、国が働き方改革を図る動きを「素直にありがたい」と受け止める。ただ、処遇改善を進めても、業務負担の軽減には直結しないとも思う。「根本的に、もっと教員を増やしてほしい」
「教科担任制」どこまで広がるか
小学5、6年は専門教科の免許を持つ教員が授業をする「教科担任制」が外国語（英語）など一部科目で導入されているが、体育や家庭科といった「実技科目にも広げてもらえれば余裕が生まれる」と考える。中教審は教科担任を小学3、4年へ拡大すると答申したが、「どこまで学校現場に広がるかは読めない」とみる。結局は、新たな教員の確保が不可欠と思うからだ。
時期によっては13時間勤務 仕事は誇りだけれど
勤務先では体育主任を担っており、運動会や水泳授業がある時期は13時間勤務後の退勤が午後9時近くになる。教え子の成長を実感できる仕事は誇りだ。しかし、子育てや家庭との両立を考えると、不安を感じずにはいられない。
中教審の答申受け、教員の処遇改善加速するか
文部科学省は中教審による8月の答申を受け、教員の処遇改善や働き方改革をさらに加速する考えだ。2025年度予算編成に向けた概算要求では、残業代の代わりとして支給する「教職調整額」の増額や、小学校中学年への教科担任制の拡充といった関連予算を盛り込んでいる。
