30歳なのに両親からお年玉として「10万円」ももらいました。お年玉にしては高額なので贈与税がかからないか心配です。

30歳にもかかわらず、両親からお年玉として10万円をもらった場合、贈与税がかからないか心配になることがあるかもしれません。贈与税には一定の基準があります。どのような場合に贈与税が発生するのか、また注意すべきポイントは何かについて解説します。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

お年玉は贈与税の対象外

贈与税は原則として、贈与を受けた財産に課税されますが、いくつかの例外があります。 国税庁によれば「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」は贈与税がかからないとされています。お年玉は「年末年始の贈答」に該当し、一般的に社会通念上相当と認められる金額であれば贈与税を課税されることはありません。 ■社会通念上相当と認められる金額/年間110万円以下なら基本的に贈与税はかからない 贈与税は、1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額である110万円を差し引いた残りの金額に対して課税されます。つまり、1年間に贈与された金額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。 国税庁の公式サイトによれば、贈与税の対象外となるのは、社会通念上相当と認められる金額です。お年玉として年間10万円を受け取る場合、贈与税は発生しません。ただし、もし150万円のお年玉を受け取った場合、110万円を超える部分については贈与税が課税されることになります。

お年玉に関する調査

株式会社ウェブクルーが行った「お年玉に関するアンケート」によると、未就学児（小学生未満）へのお年玉は3000円以下が約60％を占めています。小学生の場合5000円以下を渡す人が半数を超えており、低学年では約60％が3000円以下、しかし高学年では3000円以上を贈る人が半数を超えます。 中学生に対しては5000円以上を贈る人が半数を超え、高校生になると5000円以上を渡す人がさらに増え、1万円以上をあげる人が20％以上となる結果でした。 また、金額と親密度の関係については、半数近くの回答者が「親しいほど金額が高くなる」と答えています。お年玉をあげる相手としては、「兄弟の子供（おい・めい）」（50％）が最も多く、「自分の子ども」（40.4％）、「いとこの子ども」（22.6％）でした。 ■お年玉は家計の負担に お年玉が家計に与える影響についての同調査では、「負担になる」と答えた人が33.4％、「どちらかというと負担になる」とした人が39.8％となり、負担を感じている人が7割以上を占めていることが明らかになりました。