企業の77％が賃上げ実施も、3社に2社は「賃上げ率5％」届かず～価格転嫁難しく～
3社に2社は「賃上げ率5％」に届かず
2024年4月の正社員給与の前年同月からの変化（見込み含む）について、『賃上げ』する/した企業は77.0％となった。その内訳をみると、「3％増加」とした企業が22.0％でトップとなり、「5％増加」（15.0％）、「2％増加」（12.4％）が続いた 。 一方で、『据え置き』は16.6％、『賃下げ』は0.6％であった。連合の目標である「賃上げ率5％以上」を実現した企業割合は26.5％にとどまった一方、5％未満は67.7％と3社に2社にのぼり、厳しい結果となった。なお、『正社員はいない/分からない』は5.8％であった。
小規模企業の賃上げ実施割合は65.2％と全体を10ポイント以上下回る
規模別に『賃上げ』する/した企業の割合をみると、「大企業」は77.7％、「中小企業」は77.0％とほぼ同水準となった。一方で、「小規模企業」は65.2％と全体（77.0％）を11.8ポイント下回った。 『賃上げ』を行う企業からは、「原料費などの高騰を完全に価格転嫁できていないため大幅な賃上げ実施は難しいが、従業員の士気向上のためわずかながら賃上げを行った」（出版・印刷、給与「1％増加」）のように、コスト増で厳しいながらも賃上げを行った企業は一定数存在している。 一方で、『据え置き』企業からは、「仕入れや水道光熱費などの固定費が上がっており賃上げどころではない」（専門商品小売）など、資金的余裕が少ない中小企業から賃上げに対して厳しい声があがっていた。
45.3％の企業で新卒社員を採用。「大企業」76.2％、「小規模企業」23.7％と二極化
2024年度入社における新卒社員の採用状況について、『採用あり』は45.3％、『採用なし』は53.1％となった。 規模別に『採用あり』の割合をみると、「大企業」は76.2％と全体（45.3％）を約30ポイント上回った一方で、「中小企業」は40.9％、「小規模企業」は23.7％と全体を大きく下回り、二極化の傾向がみられた。
