写真：Impress Watch

Preferred Networks(PFN)、Rapidus、さくらインターネットの3社は、グリーン社会に貢献する国産AIインフラの提供に向け、基本合意を締結したと発表した。 AI技術の社会実装には、膨大な計算能力を必要とする一方で、電力消費量の増加や国際情勢に伴う半導体サプライチェーンのリスクが課題となっている。この課題に対し、3社はそれぞれの強みを生かして、高性能かつ省電力な国産AIインフラを構築することで、安定的なAI技術の開発・供給体制を目指す。 具体的には、PFNが設計する省電力AIプロセッサー「MN-Core」シリーズの最先端モデルを、Rapidusが製造する。これを、さくらインターネットが持つ生成AI向けクラウドサービスの開発ノウハウと組み合わせることで、グリーン社会に貢献する国際AIインフラの整備を目指す。 3社は、この取り組みを起点に、国内の様々な事業者が運営するデータセンターにも展開。日本におけるAI技術の発展とグリーン社会の両立に貢献していくとしている。