米グーグルがLINEヤフーのデジタル広告配信事業の一部を制限したとして公正取引委員会の調査を受け、独禁法の「確約手続き制度」に基づき改善計画を提出したことが16日、関係者への取材で分かった。公取委は広告主の選択肢が狭まることで、広告市場でのグーグルの寡占が進むと判断した。ヤフーはグーグルから広告配信技術の提供を受けているため、要求を受け入れざるを得なかったという。 公取委はグーグルの改善計画の審査を進めている。公取委が計画を認めれば、課徴金納付命令や排除措置命令などは免除される。 問題の広告は、検索サイトで語句を入力すると関連した内容が表示される「検索連動型広告」。関係者によると、ヤフーは2010年ごろからグーグルと提携し、スマートフォンなどのポータルサイトに検索連動型広告を配信している。 ところがグーグルはその後、ヤフーが取引先のポータルサイトに提供していた検索連動型広告をやめるよう要求。グーグルの検索エンジンが使えなくなる恐れがあるとの懸念から、ヤフーは要求を受け入れたとみられる。
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