【住民税非課税世帯】各自治体で給付開始！対象になるのはどんな人？給付金や優遇措置をチェック
2024年6月からは課税世帯も！一人あたり「4万円」の定額減税がスタート
物価高により生活が苦しいのは低所得者世帯だけではありません。 2024年6月には、課税世帯に対しても1人あたり4万円の「定額減税」が行われます。 年収2000万円超の高所得者世帯は対象外となりますが、所得税と住民税を4万円以上納税している所得層については1人あたり4万円（所得税3万円・住民税1万円）の定額減税が行われます。 なお、所得税や住民税の納税額が少なく、減税しきれない所得層については、減税額との差額が1万円単位で現金給付されます。 給付金も減税も見逃さないためにも、自治体のホームページや最新の情報を常にチェックしておくようにしましょう。
まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯について、その年収条件や助成制度について確認してきました。その他にもいろいろな「税金」がかかる場面があるので、まずはご自身がどんな「税金」を負担しているのか確認してみましょう。 負担が大きいなと感じた方は、iDeCoやふるさと納税、生命保険料控除などの税制優遇制度もあります。 まずは皆さんが「税金」に対して関心をもち、調べてみることによって意外なメリットが出てくるかもしれません。この機会に、まずは知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日 ・板橋区「住民税 よくある質問」 ・内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」 ・東京都港区「「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」追加支給（現金7万円給付）のご案内」 ・国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」
菅原 美優
