＜サイバー攻撃を駆使してアメリカ大統領選に介入しようとしているイランのハッキング集団。その手口と狙いを専門家の立場から分析する＞【クマル・リテシュ（英MI6元幹部、サイバーセキュリティ会社CYFIRMA創設者）】

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2023年、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドから成る情報共有の同盟である「ファイブ・アイズ」の情報長官たちが、中国は、最先端のサイバー技術を駆使して世界的に大規模なハッキングや知的財産の窃盗を行っていると脅威を警告した。 【図表】世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？ 中国の国家が支援するハッカーグループは非常に日和見的だ。国境や政府間の関係性などお構いなしで、いかなる境界線も尊重せずに敵味方を問わず攻撃することで悪名高い。 そして中国とロシアの関係がこれまでになく近づいていると言われている中でも、中国は容赦なくロシアに対してもサイバー攻撃を仕掛けている。セキュリティ企業などに属する研究者たちによると、攻撃を行なっているグループの一つが、中国の政府系サイバー攻撃グループ「APT31」である。APT31は、中国の国家安全部（MSS）とつながっていると考えられている。 そんな中国のハッカーたちと並んでサイバー能力を高めているのが、イランのハッキング集団だ。今、アメリカでは大統領選があと2カ月ほどに迫っているが、イランはアメリカの選挙にサイバー攻撃を駆使して介入しようとしていることが確認されている。 2016年の米大統領選ではロシアが、2018年の中間選挙または2020年の大統領選では中国などが、選挙に絡んだサイバー攻撃を行なってきた。だが今回の大統領選では、イランの攻撃が顕著になっているのである。 ■イラン政府を後ろ盾にフィッシング攻撃を仕掛けるAPT42 イランの攻撃者の中でも注目されているのが、「APT42」と呼ばれる組織だ。イラン政府を後ろ盾にサイバー攻撃を繰り広げるAPT42は、スピアフィッシング攻撃を通じて、現在大統領選を戦っているカマラ・ハリス副大統領や、ドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンペーンに関係する個人を狙ってサイバー攻撃を仕掛けてきた。 2024年5月と6月、APT42はジョー・バイデン大統領と、トランプ前大統領に近い現職および元政府高官を含む約12人の個人メールアカウントの侵害を試みている。これにより、政界につながる著名な政治コンサルタントなどが使っているGmailやSNSなどの個人アカウントが侵害されている。さらにAPT42は今イランの地政学的な目標を達成するために、軍事または政治に関与する要人もターゲットにしている。 2024年4月以降、APT42はイスラエルに対してもサイバー攻撃を大幅に増加させてきたと報告されている。イスラエルとイランは長年対立し、最近でも、イスラエルによる在シリアのイラン大使館への空爆やそれに続くイランからの報復攻撃、イラン国内におけるイスラム組織ハマスの幹部暗殺事件などが起きて、両国の間で緊張が高まっている。アメリカは、イスラエルを支持してきた歴史がある。 そんなことから、最近の分析によると、2024年2月から7月までの間に、APT42の標的の約60％はアメリカとイスラエルだった。