中国で頻発する無差別殺傷事件：「原子化」された社会の「政治的うつ病」
阿古 智子
中国で無差別殺傷事件が相次いで起きている。事件の個人的な動機の背景には、中国社会の抱える問題が垣間見えると、阿古智子・東京大学大学院教授（現代中国研究）は分析する。
殺傷事件は11月だけでも、連日のように起きている。11日に広東省珠海市で男が車を暴走させて35人が死亡したほか、16日には江蘇省無錫市の職業専門学校で元学生が学生らを刃物で切り付けて8人が死亡、17人がけがをした。さらに19日には、湖南省常徳市の小学校前で複数の児童や歩行者が車にはねられて負傷し、22日にも遼寧省遼陽市、広東省佛山市、江蘇省揚州市でも車が暴走し、無差別に人をはねる事件が発生している（詳細は不明だが、いくつものソーシャルメディア上に映像が流れている）。 地元警察当局の説明によると、珠海の事件の容疑者は離婚調停に不満を抱えていたという。無錫の事件の容疑者は専門学校の試験に合格できず、卒業証書を受け取れなかったことや、実習先での報酬に不満を持っていたという。湖南省の事件については、警察当局は捜査中だとして容疑者の動機を発表していない。 今年は景気の悪化から社会不安が増しているのか、定期的に目を通しているソーシャルメディアで中国の殺傷事件のニュースをしばしば目にしていたが、家庭や学校、職場の人間関係がもつれ、怨恨（えんこん）や憤りから攻撃的な行動に出るケースが大半だった。しかし、今回の珠海と無錫の事件は恨みを持つ特定の相手を狙ったものではなく、無差別の襲撃だった。
「社会への報復」だったのか
珠海の事件と無錫の事件の容疑者は、経済的に苦しい状況にあったのだろうか。どのような社会的地位にいる人物だったのか。中国の警察当局が発表する情報に限りがあり、報道の規制も行われているため、ごく限られた情報から判断するしかないが、珠海の容疑者が犯行で使ったのはスポーツタイプ多目的車（SUV）だったという。 SUVは高級車に分類されるだろうし、離婚の財産分与でもめていたというが、もめる原因となる財産があるということは、彼が低所得者であったとは考えにくい。しかし、昨今の景気の悪化で財産の価値が急に目減りした可能性はある。 一方、無錫の容疑者は、職業専門学校に通いながら実習のため工場で勤務していた。学歴を重視する中国社会において、多くの親が子どもを大学に入れたいと考えており、職業専門学校は大学受験に失敗した人が行く学校と見られがちだ。容疑者の生まれ育った家庭の状況は分からないが、経済的に恵まれず、大学に進学できなかったのか、成績が思うように伸びず、専門学校に進学するほかなかったのかもしれない。自ら望んで職業専門学校に進学するとは考えにくい。 容疑者の現時点での経済状況も推測するしかないが、容疑者の遺書には、1日16時間働いても給与が払われず、「搾取を目の当たりにした。死をもって労働法を改善させる」と書いてあったという。それほど労働環境が厳しいのに、そこから抜け出せなかったのは、他に収入を得るためのより良い手段がなかったからだろう。しかし、この男性が搾取や労働法の改善に言及しているということは、彼が単に経済的に行き詰まり、衝動的に事件を起こしたとは言えないのではないか。 中国最大の検索サイト「百度」で「報復社会」（社会への報復）というキーワードの検索数が上昇しており、そこに少なからぬ日本のメディアが注目しているようだが、この2人は社会への報復を意図していたのだろうか。しかし、そのような考えがあったとしても、報復すべき「社会」とはいったい何を指すのだろう。中国の友人たちに聞いたが、「社会全体を指すとても曖昧な概念」という説明が大半だった。 珠海の事件の容疑者は離婚の財産分与に関して司法の判決に不満を持っていたというが、ならばどうして、裁判所や裁判官、あるいは不公正な司法制度の維持に関係する政府や党組織に、批判の矛先を向けなかったのか。珠海の警察当局が当初発表した資料には、この男性が裁判所の下した判決に不服を持っていたと書かれていた。次に発表された資料には、その部分がごっそり抜けていたため、メディアや世論が司法の問題に切り込み、批判が高まることを恐れた関係当局が警察に発表内容を変更させたのだろう。 なぜ、無錫の事件の容疑者は、過酷な労働を強いた工場や学校の関係者、あるいは労働政策に関わる政府の担当部署に不満をぶつけようとしなかったのか。離婚の財産分与や労働環境への不満があるにもかかわらず、恨みや憤りを具体的な対象に向けられないのは、それが政治体制に関わるからではないだろうか。「国家の安全」が強調される昨今の中国の言論環境では、司法が独立していないこと、労働法に問題があることを話題にすることは許されない。
