自民は、電力の安定供給や脱炭素のため原発を最大限に活用する立場だ。だが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働では、地元の同意が得られていない。衆院選では、「地元合意がない再稼働は認めない」と主張する立憲民主党が新潟県の全選挙区で勝利しており、再稼働は見通せない状況だ。
政府は今年度内に、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を改定する方針だ。データセンターの増設など電力需要の伸びが予想されており、再生可能エネルギーや原発といった脱炭素電源の確保が鍵となる。ただ、政権の不安定化で改定作業が難航する可能性もある。
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