表1

※内閣府 特定非営利活動法人に関する実態調査「年間給料手当総額」を基に筆者作成 常勤の方や認証法人または認定法人かでも変わってきますが、どちらも平均値と中央値の差が大きいことから、中央値の金額の方が実際もらっている給料に近い額であると考えられます。そのため、正確な金額ではありませんが、120万円程度～600万円程度の年収があると想定できます。

NPO法人の主な収入源

同調査によると、NPO法人のおもな収入源には、以下のようなものが挙げられています。 ●会員からの会費収入 ●個人や民間企業からの寄付金 ●行政からの助成金・補助金 ●利用者からの料金収入 ●行政からの委託 認証法人では会員からの会費収入が一番多くなっており、会員の会費額に関してはNPO法人ごとに異なります。認定・特例認定法人では、個人や民間企業からの寄付金がメインの収入源となっているようです。

NPO法人職員の年収（中央値）は120万円～600万円程度で、会費や寄付金が主な収入源となっている

NPO法人や常勤か非常勤かによっても異なりますが、NPO法人で勤務している方の年収（中央値）は、120万円～600万円程度となっています。 活動を行うために必要になる資金は、おもに会員からの会費や、個人・民間企業からの寄付金で賄われているケースが多いようです。その資金を基に、保健・医療・福祉分野をはじめ、子どもの教育、環境保全などのさまざまな分野で、活動されています。 出典 内閣府　内閣府NPOホームページ NPOのイロハ 内閣府　2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査（6、20、34ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー