47都道府県の健康増進計画

　「健康日本21（第三次）」推進に際して、47都道府県が策定する健康増進計画がすべて出揃った。それによると、野菜摂取の増加や減塩への対応では、多くの自治体で地元スーパーや外食、特定給食施設などと連携して取り組む方針を示した。65歳以上高齢者の低栄養対策では、一部の自治体でタンパク質の摂取目標を明記。このほか栄養関係では、乳製品の摂取を推奨する自治体も見られる。自治体によって食と栄養に関する施策は異なり、食品業界にとっては地域別の取組み指針の一つとなりそうだ。 　栄養・食生活に関する目標では、いずれの自治体も野菜の摂取量を一日350gと設定。広島県は野菜料理コンテストを開催したり、カット野菜などの活用を促す。自治体独自基準に合致したメニューで野菜などの摂取を促進する動きもある。秋田県は、外食や中食でも一定の基準を満たしたメニューや弁当を「秋田スタイル健康な食事」として認証。山梨県はスーパーや外食などと連携して、独自基準を満たした「しぼルト弁当・しぼルト定食」を販売する。 　果物は200gが国の摂取目標だが、中でもユニークな施策を打ち出しているのは愛媛県。柑橘類を中心とした地場の果物の摂取量を増やすとともに、その効果や旬の情報を提供するとしている。一方で、果物摂取目標を設けていない自治体が7府県ある。 　学校給食向け施策では、埼玉県が郷土料理を取り入れた献立などを導入し、地域に伝わる食文化に触れる機会づくりを推進。山口県は県産のコメ、麦、大豆を使用したご飯、パン、麺、豆腐の活用を明記し、和食、郷土料理、行事食を学校給食の献立に積極的に取り入れることをうたった。 　外食向けについては、ヘルシーメニューを取り入れる飲食店の数を増やす。栃木県は同メニューを取り入れた店舗数550店以上と明記。長野県は、食塩の過剰摂取対策などを行う飲食店1000店舗を目指す。佐賀県はスマートミール認証を受けた食事などを提供する飲食店77店舗、鹿児島県は健康に配慮したメニューを提供する飲食店（かごしま食の健康応援店）800店舗を掲げた。