イスラエルとパレスチナが停戦の可能性を模索するなか、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、イスラエルでネタニヤフ首相（写真）と会談、その後、仲介者であるエジプトとカタールに向かった。１０月撮影。（2024年　ロイター/Amir Cohen/File Photo）

Maayan Lubell　Nidal al-Mughrabi ［エルサレム／カイロ １２日 ロイター］ - イスラエルとパレスチナが停戦の可能性を模索するなか、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談、その後、仲介者であるエジプトとカタールに向かった。米政府関係者の停戦に向けた努力で慎重ながら楽観的な見方も浮上している。 ある西側外交官は、交渉は具体化しつつあるが、その範囲は限定的で、わずかな人質の解放と一時的な戦闘停止にとどまるだろうと述べた。 米国務省によると、ブリンケン国務長官は１１─１３日の日程でヨルダンとトルコを訪問。イスラエル、パレスチナ自治区ガザ、レバノンを含む地域情勢についても協議する予定。 関係筋によると、イスラエルの諜報機関モサドのデビッド・バルネア代表は１１日、停戦と人質解放の条件について話し合うため、カタールのムハンマド首相兼外相とドーハで会談した。 イスラエルのカッツ国防相は１１日、オースティン米国防長官と電話会談、米国人を含む全ての人質解放に向けた機会だとの認識を示した。 バイデン大統領とトランプ氏は別々に動いているが、両者の努力は重なっており、どちらも合意から利益を得る立場にある。ある米政府高官は、迅速な停戦の必要性に関するトランプ大統領の公式発言は「有害ではない」と述べた。 ネタニヤフ首相は、シリアのアサド政権が崩壊しハマスが孤立を深めている現在、人質解放に向けた機運が高まっているとの認識を示している。 イスラエル政府関係者によると、ここ１週間のイスラエル指導者たちの公的な楽観論は、内部協議での論調と一致したものだ。