日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてバイデン大統領が出した禁止命令をめぐり、日本製鉄はきょう会見を開きました。会見で橋本会長は「違法な政治的介入」だと述べた上で、買収計画が最善だとして改めて買収を目指す方針です。 鉄鋼メーカーというアメリカの伝統企業の買収の難しさを思い知らされた今回の買収計画。しかし、日本製鉄の橋本会長は、あくまでも買収計画を進める方針を明らかにしました。 日本製鉄　橋本英二 会長 「バイデン大統領の違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至ったものであり、到底受け入れることはできません。米国の事業遂行を決して諦めることはありません。諦める理由も必要もない」 橋本会長は会見で買収計画について「USスチールが競争力を保つ最善の方法」だとした上で、計画を「諦める理由もない」と述べました。 日本製鉄はおととし、アメリカの鉄鋼メーカーと競って、競合の倍の値段、およそ2兆円でUSスチールの買収に合意していましたが、大統領選挙と重なり、労働組合を巻き込んだ政治的な問題に発展。今月3日にバイデン大統領が買収の禁止命令を出す事態となり、日本製鉄とUSスチールは共同でバイデン大統領などを相手取って審査のやり直しを求めるなどの訴えを起こしました。 日本製鉄　橋本英二 会長 「安全保障上の問題があるんであれば、とっくの昔にバイデンはこれを承認しないと判断できた」 トランプ次期大統領はきのう更新したSNSで改めて「関税によってUSスチールは、より収益力や価値がある企業になるというのに、なぜ今、売却したいのか?」と買収を望ましくないとする考えを示しています。 アメリカ大統領の判断を訴えた前代未聞の裁判、会見で橋本会長は「勝訴のチャンスはある」とした一方で、勝てる見込みや期間については明確な話はなく、今後、どう展開するのか不透明な状況です。