大阪府・吉村知事が定例会見3月25日(全文2)往来自粛要請は意味があった
東京五輪の延期判断をどう受け止めているか
時事通信：ありがとうございます。話題は変わるんですけども、昨日、東京オリンピック、これの1年程度の延期っていうのも出てまいりました。大阪府としてどう受け止めているかっていうのを、直接、間接的に影響があると思います。例えば府内自治体でも数多くの自治体がホストタウンに登録していたり、そういういろんな影響はあると思うんですけども、今現時点でどういう評価されているかっていうことをお願いします。 吉村：まず、中止にならなくて良かったなというふうに思っています。もちろん今年の7月に、完全な形で実施できれば、それは一番良かったですけど、ただ、今、世界の状況を見たときに、あるいは日本の状況なんかを見ても、とてもじゃないけどそういった完全な形のオリンピックっていうのは難しいと僕も思っていますし、思っていましたから、これはもう延期というのは適切な判断だと思いますし、致し方がない判断だというふうには思っています。 今回、安倍総理が1年程度の延期ということなんで、やはりこの1年、これまで準備した方ももちろんいらっしゃるんですけども、やっぱりこの1年後に、このコロナウイルスとの戦いで、世界全体でこれに勝つということが重要になってくるんだろうと思います。1年といっても、そんなに期間はないですから、実際問題として。ですので、やはりこの1年後に完全な形で実施できるように、例えば治療薬の開発であったり、ワクチンの開発であったり、そういったところにより力を入れてかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。
完全な形で実施できるよう、できることをしたい
1年後、今と同じ状況、例えば日本が落ち着いたとしても世界のほかのエリア、途上国も含めて、似たような状況になっていったとするならば、これはやっぱりまたオリンピック、どうなのっていう議論が出てきますから、そういった意味で、やっぱりオリンピックは世界の祭典なので、世界でこのコロナに打ち勝つ目標時期というのが、やっぱりこれはオリンピックまでには、これは当然打ち勝っていかなきゃいけないと。そのためにも世界の英知を結集して、治療薬とかワクチンっていうのを開発していかないといけないんじゃないのかなと。いわゆる社会の体制、コロナウイルスに対する社会の体制っていうのが世界的なもの、世界的なレベルで抑え込むっていうことが必要だし、オリンピックをやる日本はそこを先導してやっていく必要があるんじゃないかなと思います。 現時点で生じている影響、オリンピックの関係者、特にこれ、東京は非常に大きな影響が出てると思いますが、大阪でもホストタウン等々あります。そこはもう、本当に今の状況なら仕方ないと思いますが、やっぱり目線としては1年程度先に、やっぱり世界はコロナに打ち勝ったといえるような状況を日本がリードしてつくっていく、そのためのワクチン開発、治療薬の開発、そういったものっていうのが必要になってくるんじゃないのかな、これから大きな目標になってくるんじゃないかなと思います。 ぜひ、オリンピックについてはオリンピックと万博で共同してやっていこうっていうのを東京都ともやっていますし、僕もオリンピックは非常に応援してますので、オリンピックが完全な形で実施できるように大阪府としてもできることはやっていきたいというふうに思います。
