対応すべき新しい環境とは？

質問：今おっしゃった、新しい環境に対応するということ。具体的に言うと？ 遠山：1つは、日本の安全保障法制というものは、結局、冷戦時代に日本をどう守るかというところから出発をして、そして積み上げられてきたんですが、もちろん今、ご承知の通り冷戦が終わってもう、数十年たっております。そして例えば日米ガイドラインでいうと、前回中身を変えたのは、17年ぐらい前でございますので、2001年の同時多発テロの前が一番最新の変更だったんですね。それ以来、日米同盟がどうやって動くかっていうのは変更してこなかったわけですから、そういう意味で、われわれが考えなきゃいけないのは、ざっくり言えば21世紀に入ってもう、15年たってるわけですが、21世紀に入ってからこれだけテロの脅威がグローバルに広がったことでありますとか、それから大きいのは軍事技術が高度に発達したんですね。 　例えば今、皆さんドローン兵器って言葉、もう一般に知ってると思いますが、あれはもちろん日本は持ってませんけども、アメリカは無人で、アメリカ合衆国内で操縦しながら中東で人や建物を攻撃できると。無人攻撃機ですね。プレデターなんて名前で呼ばれてますけども、そういうものは昔なかったわけですね。それからあえて特定の国の名前は言いませんが、日本の周辺の国々の中でも、弾道ミサイルを持ってこれはマッハ20とかで飛んできますんで、日本との距離にもよりますけれども、ミサイルの発射ボタン押してから10分から30分以内に日本の都市を攻撃できるような弾道ミサイルが、正直言うと何百発とこの日本周辺だけでもあって、それに核弾頭だとか、あるいは化学兵器だとかを載せられて発射した場合には、これはとんでもない事態になるわけでございます。 　もちろん、そういうふうにならないように日頃から外交活動というものがありますし、それから軍事的な側面で言えば、情報収集活動。人工衛星や艦船、飛行機等による情報収集活動、警戒監視活動、こういうことはやってるわけですけれども、これが今、私が申し上げたような、21世紀、今日に起こってることに対応した法律とかガイドラインに実はなってなかったと。これを今回、集中的な議論を行って、まとめて変えるということになったので、これだけ大きな改正になったというふうに理解をしていただければと思います。